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行政情報

宿毛市PFI調査研究アドバイザー業務に関する公募型プロポーザルの実施について
最終更新日 2017年06月20日 15時00分
  
     
     
宿毛市PFI調査研究アドバイザー業務に関する公募型プロポーザルを次のとおり実施します。

1 目的
  本調査は、今後想定される公共施設の建設事業における官民連携手法の実現可能性調査業務を実施するにあたり、官民連携に最適な事業の検討及び事業スキーム(枠組み)の構築検討を実現可能性の視点から行うとともに、市内の持続可能な地域経済の好循環とその向上に資する仕組みの検討を合わせて行う。また、本業務は、本市と民間事業者との間で適切なリスク移転(分担)を目指すことで、より質の高いサービスの提供と事業の継続性を保つことを目指した調査を目的とする。

2 業務名
  宿毛市PFI調査研究アドバイザー業務

3 業務内容
  「特記仕様書」のとおり

4 委託期間
  契約締結日から平成30年1月31日まで

5 予算限度額
  8,964千円(消費税及び地方消費税を含む。)

6 スケジュール
  ※ スケジュール等の詳細については、公募型プロポーザル資料一式の「(1)実施要領」
  をご覧ください。
  (1)参加申込書(様式第1号)の提出期限
    平成29年6月30日(金曜日) 午後5時(必着)

  (2)企画提案書の提出期限
    平成29年7月14日(金曜日) 午後5時(必着)

7 参加資格要件
 次に掲げる事項を全て満たす者とする。
 (1)過去に、PFI事業の実現可能性調査業務及びアドバイザー業務に関する委託業務の実績があること。
 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
 (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
 (4)宿毛市暴力団排除条例(平成23年宿毛市条例第3号)第2条第3号に規定する暴力団員等ではないこと。
 (5)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行っていない者であること。

8 公募型プロポーザル資料一式

  (1)実施要領 (word)

  (2)特記仕様書 (word)

  (3)様式集 (word)

  (4)誓約書兼照会同意書 (word)

  (5)留意事項 (word)



【お問合せ】
宿毛市総務課管財係
TEL:0880-63-0948
mail: sukumo@city.sukumo.lg.jp
 

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