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■消費生活相談
最終更新日 2009年09月25日 10時59分
  
     
     

消費者のあなたへ

 
近年、社会環境の変化や消費者のニーズに対応して「訪問販売」や「通信販売」「電話勧誘販売」などの無店舗販売が急増しており、その販売の量的な拡大とともにトラブルも年々増加しています。

このため、国においては上手に利用すれば消費者にとっても便利な「訪問販売」や「通信販売」については、消費者の利益が適切に保護されつつ健全な発展が確保されるようルールを設け、悪質な「マルチ商法」については損害を被らないよう予防措置を講ずるとともに十分な事後的救済策を設けるため「訪問販売等に関する法律(訪問販売法)」を制定しています。


被害にあわないために


  1. 自分1人で決めず、家族、友人や消費者相談窓口に相談しましょう。
  2. 考える時間を与えずに契約を強制してくるような場合は、相手が親しい友達でもキッパリ断る勇気を持ちましょう。
  3. 日頃つきあいのない同窓生などから、パーティーやキャンプに誘われた後で商品販売についての説明会へつれていかれたときは、悪質なマルチ商法ではないかと疑った方がよいでしょう。
  4. 話がうますぎたり、わかりにくい場合は、深入りせず早めに断りましょう。
  5. 契約する前には、書面をよく読んで確かめましょう。
  6. 契約をした場合は、もう一度本当に自分がやっていけるか、他人に迷惑をかけることがないか等冷静に考え、不安がある場合はクーリング・オフ制度を活用しましょう。

クーリング・オフ制度


クーリング・オフ制度とは、消費者にもう一度冷静に考える期間を与えようというものです。消費者は、この期間内に、契約内容などをあらためて冷静に検討することが必要です。

クーリング・オフを行った場合の効果は、すでに商品若しくは権利を受け取っている場合は、販売業者の負担によって、その商品を引き取ってもらうことができ、また権利を返還することができます。また、役務がすでに提供されている場合でもその対価を支払う必要はなく、損害賠償や違約金を支払う必要はありません。

すでに頭金など対価を支払っている場合は、速やかにその金額を返してもらうとともに、土地または建物その他の工作物の現状が変更されている場合は、無償で元に戻してもらうことができます。

ただし、乗用自動車はクーリング・オフの規定が適用されません。また、商品価値がほとんどなくなる、いわゆる消耗品(化粧品、健康食品など)は使ってしまうとクーリング・オフを行うことはできません。

■クーリング・オフの期間は?
訪問販売・電話勧誘販売なら書面を受け取った日から8日以内
連鎖販売取引(マルチ商法)は書面を受け取った日から20日以内(これらの期間内にクーリング・オフの書面を出しておけば、期間を過ぎてから事業者に到着してもかまいません。)

■クーリング・オフをするとき
電話ではだめです!必ず書面で行ってください。
内容証明郵便にするか、ハガキで出す場合は裏表の両面のコピーを取って簡易書留で出しましょう。クレジット払いの場合は、念のためクレジット会社にも出すと安心です。

■はがき(簡易書留)でクーリング・オフするとき

           通知書

私は、次の契約を解除します。

契約年月日  平成○○年○月○日
商品名    ○○○○
契約金額   ○○○○○○円
販売者    株式会社××× □□営業所
         担当者名 △△△△

 私が支払った代金○○円は、返金してくだ
 さい。
 受け取った商品は貴社の費用で引き取って
 ください。

  平成○○年○月○日

       ○○県○市○町○丁目○番○号
               氏名 ○○○○

■訪問販売・電話勧誘販売でもクーリング・オフできない場合
化粧品、健康食品など消耗品を使用した場合、原則的にクーリング・オフできません。
指定商品以外の商品、サービス権利および、3,000円未満の現金取引はクーリング・オフできません。
乗用自動車は指定商品ですが、クーリング・オフできません。



【お問合せ】
消費生活についてのお問合せは…
宿毛市企画課
TEL 0880-63-1118


高知県立消費生活センター
TEL 088-824-0999
FAX 088-822-5619


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