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■退職所得に対する個人市県民税について
最終更新日 2015年12月28日 16時05分
  
     
     

退職所得に対する住民税


 退職所得に対する分離課税による住民税については、従来の特別徴収税額表からの算出ではなく、所得税と同じ2分の1後の課税退職所得金額に、市民税6%・県民税4%をそれぞれ乗じて算出しております。
 平成24年12月31日までの退職所得に対する住民税の計算については、税額の10分の1を控除されますが、法律施行に伴い、平成25年1月1日以降は控除されなくなります。

 また、勤続年数が5年以下の法人役員等については、2分の1を乗じる措置を廃止した上で計算します。この2分の1を乗じる措置を廃止して計算する法人役員等とは、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員が対象となります。


退職所得に対する住民税の計算方法(平成25年1月1日以降)


 ◎ 退職所得控除の計算
    勤続年数が20年以下の場合の求め方
      40万円 × 勤続年数 ・・・80万円に満たない場合は80万円

    勤続年数が20年超の場合の求め方
      800万円 + 70万円 × (勤続年数-20年)


 ※ 退職手当等の支払いを受ける方が、在職中に障害者に該当することになったことが原因で退職した場合は、上記の算出額に100万円を加算した額が退職所得控除額となります。

 ◎ 課税退職所得金額の計算
    (退職手当-退職所得控除)÷2=課税退職所得(千円未満切捨て)

 ◎ 市民税特別徴収税額の計算
     課税退職所得金額×6%=市民税特別徴収税額(百円未満切捨て)

 ◎ 県民税特別徴収税額の計算
     課税退職所得金額×4%=県民税特別徴収税額(百円未満切捨て)

  ※ 納付額は、市民税特別徴収税額と県民税特別徴収税額を合わせた金額です。


退職所得に対する住民税の計算例(平成25年1月1日以降)



勤続年数:27年
退職金額:1800万円


 ◎ 退職所得控除の計算
    勤続年数が20年超の場合の求め方となるので
      800万円 + 70万円 × (27年-20年)=1290万円

 ◎ 課税退職所得金額の計算
    (1800万円-1290万円)÷2=255万円

 ◎ 市民税特別徴収税額の計算
     255万円×6%=153,000円
 
 ◎ 県民税特別徴収税額の計算
     255万円×4%=102,000円
     
 納付額は、市民税分と県民税分を合わせた額となるので、
     153,000円 + 102,000円 =255,000円


退職所得に対する住民税の計算方法(平成24年12月31日まで)


 ◎ 退職所得控除及び課税退職所得金額の計算
    上記計算方法と同じ

 ◎ 市民税特別徴収税額の計算
     課税退職所得金額×6%=A
     A-(A×0.1)=市民税特別徴収税額(百円未満切捨て)

 ◎ 県民税特別徴収税額の計算
     課税退職所得金額×4%=B
     B-(B×0.1)=県民税特別徴収税額(百円未満切捨て)

  ※ 納付額は、市民税特別徴収税額と県民税特別徴収税額を合わせた金額です。


退職所得に対する住民税の計算例(平成24年12月31日まで)



勤続年数:27年
退職金額:1800万円


 ◎ 退職所得控除の計算
    勤続年数が20年超の場合の求め方となるので
      800万円 + 70万円 × (27年-20年)=1290万円

 ◎ 課税退職所得金額の計算
    (1800万円-1290万円)÷2=255万円

 ◎ 市民税特別徴収税額の計算
     255万円×6%=153,000円
     153,000円-(153,000円×0.1)=137,700円

 ◎ 県民税特別徴収税額の計算
     255万円×4%=102,000円
     102,000円-(102,000円×0.1)=91,800円

 納付額は、市民税分と県民税分を合わせた額となるので、
     137,700円 + 91,800円 =229,500円


 なお、上記の内容については、総務省のホームページにも掲載されておりますので、参考としてご利用ください。
 総務省ホームページ


【お問合せ】
宿毛市税務課 住民税係
TEL 0880-63-1204

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