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■国民健康保険(高額療養費制度)
最終更新日 2017年11月16日 09時22分
  
     
     
 医療機関等に支払った自己負担額が一定の限度額を超えた場合、申請をして認められると、高額療養費として支給されます。
 自己負担限度額は69歳以下の方70歳以上74歳以下の方で異なります。
 高額療養費の支給申請には領収書が必要です。医療機関等の受診後は必ず保管しましょう。
 医療費が高額になりそうなときは、事前に限度額認定証の交付申請をご活用ください。


69歳以下の方


●高額医療費の計算は
・医療機関ごとに計算します。(入院と外来は別計算です。)ただし、院外処方箋により薬局で自己負担額を支払った場合は、処方箋を交付した医療機関での自己負担額と合算します。
・月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算します。
・差額ベッド代や保険診療の対象にならないものは対象になりません。
・入院中に負担する食事及び居住費の標準負担額は、高額療養費の自己負担額の計算には含まれません。

●自己負担限度額は
 平成27年1月から、69歳以下の方の高額療養費の自己負担限度額が下表のように変更されました。所得要件が細分化されたことにより、これまでよりも所得に応じた医療費の負担軽減が行われるようになります。

69歳以下の方の自己負担限度額(月額)(国保世帯単位限度額)
平成26年12月まで平成27年1月から
区分総所得金額等自己負担限度額区分総所得金額等自己負担限度額
上位
所得者
A
600万円超150,000円+(総医療費
-500,000円)×1%
<多数該当:83,400円>

(細分化)
901万円超252,600円+(総医療費
-842,000円)×1%
<多数該当:140,100円>
600万円超〜
901万円以下
167,400円+(総医療費
-558,000円)×1%
<多数該当:93,000円>
一般
B
600万円以下80,100円+(総医療費
-267,000円)×1%
<多数該当:44,400円>

(細分化)
210万円超〜
600万円以下
80,100円+(総医療費
-267,000円)×1%
<多数該当:44,400円>
210万円以下57,600円
<多数該当:44,400円>
住民税非
課税世帯
C
住民税非課税35,400円
<多数該当:24,600円>

(変更
なし)
住民税非課税35,400円
<多数該当:24,600円>

※総所得金額等とは、世帯に属するすべての国保被保険者の基礎控除後の総所得金額等(国保の保険税の算定基礎となる基礎控除後の所得金額)を合算した額。
※未申告者のいる世帯は、「ア:901万円超」の世帯とみなされます。
※多数該当とは過去12ヵ月以内に同じ世帯で3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降。

●次のような特例もあります。
(世帯合算)
 ひとつの世帯で、同月内に医療費の自己負担額が21,000円以上の場合(医療機関・入院・外来ごと)が2回以上あったとき、それらの額の合算額が自己負担限度額を超えた場合は、申請をして認められるとその超えた分が後で支給されます。

70歳以上の方


●高額医療費の計算は
・月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算します。
・外来の自己負担額は個人で合算し、外来の限度額を適用します。
・入院を含む自己負担限度額は世帯内の70歳以上74歳以下の方で合算して計算します。
・医療機関の区別なく合算して計算します。
・差額ベッド代や保険診療の対象にならないものは対象になりません。
・入院中に負担する食事及び居住費の標準負担額は、高額療養費の自己負担額の計算には含まれません。

●自己負担限度額は

70歳以上74歳以下の方の自己負担限度額(月額)
区分(※1) 所得要件 窓口負担
割合
外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得 課税所得
145万円以上
3割 44,400円 80,100円+(総医療費
-267,000円)×1%
★<多数該当:44,400円>
一般 課税所得
145万円以下(※2)
2割
(※5)
12,000円 44,400円
区分Ⅱ 住民税非課税(※3) 8,000円 24,600円
区分Ⅰ 住民税非課税(※4) 15,000円
※1 70歳の誕生日の翌月1日(誕生日が1日の方はその日)から適用になります。
※2 収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合と、基礎控除後所得の合計額が210万円以下の場合も含みます。
※3 世帯主及び国保被保険者全員が住民税非課税である世帯の方。
※4 世帯主及び国保被保険者全員が住民税非課税で、かつ各所得が必要経費・控除額(年金の控除額は80万円として計算)を差し引いたときに0円以下となる世帯の方。
※5 特例措置対象被保険者(昭和19年4月1日までに生まれた方)の窓口負担割合は1割。
★ 多数該当とは過去12ヵ月以内に同じ世帯で3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額です。外来(個人単位)の高額医療費の支給は回数に含みません。

69歳以下の方と70歳以上の方が同じ世帯の場合


●高額医療費の計算は
 まず69歳以下の方と70歳以上の方は、それぞれ分けて計算します。
 次にそれを合わせて国保全体の限度額(国保世帯単位限度額)を適用します。


【お問い合わせ】
宿毛市市民課
TEL:0880-63-1112
FAX:0880-63-5759
E-mail:shimin@city.sukumo.kochi.jp

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