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■公的年金からの住民税の特別徴収について
最終更新日 2017年07月24日 08時30分
  
     
     
今後ますます社会の高齢化が進み、年金受給者が拡大することから、高齢者の納税における利便性の向上及び徴収事務の効率化を図るために、平成21年10月支給の公的年金から年金所得に係る住民税を特別徴収(天引き)することとなりました。

特別徴収の対象年金


老齢基礎年金等の給付から特別徴収

 老齢又は退職を支払事由とする公的年金(老齢等年金給付)が対象となり、障害年金及び遺族年金等は対象外です。
 なお、複数の年金を受給されている場合は、必ずしも受給金額の多い年金から優先という訳ではなく、年金の支払者及び種類によって優先順位が定められています。

特別徴収の対象者


65歳以上の老齢年金等の受給者

 個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等の支払いを受けている者で、当該年度の初日に老齢等年金給付を受けている65歳以上の方すべてが対象です。
 ただし、次の場合等においては、特別徴収の対象者とはなりません。

 【1】優先順位が上位の老齢等年金給付(介護保険が引かれている年金)の年額が18万円未満である場合
 【2】介護保険料の特別徴収されていない場合
 【3】特別徴収の対象年金から所得税、介護保険料、後期高齢者医療保険料又は国民健康保険税を控除した後の額が住民税の年税額より少ない場合

複数の年金を受給している場合


 特別徴収する年金には次のとおり優先順位があり、受給している中で最も上位の年金のみで対象者の判定を行い、その年金から徴収されます。なお、障害年金や遺族年金は対象となりません。

順位 年金保険者による優先順位 社会保険庁が支給する年金種別の優先順位
1 社会保険庁 老齢基礎年金
2 国家公務員共済連合会 国年老齢・通産老齢年金
3 本私学振興・共済事業団 厚生老齢・通算老齢年金・特例老齢年金
4 地方公務員共済連合会 船保老齢・通算老齢年金
5 (以下略)

※介護保険料や後期高齢者医療保険料、国民健康保険税が天引きされる年金と同一の年金が自動的に選択されます。もし介護保険料等が障害年金や遺族年金から天引きされている場合には、特別徴収にはならず、納付書による普通徴収となります。

特別徴収の対象税額


年金所得分の所得割額及び均等割額

 特別徴収の対象となる住民税額は、公的年金所得に係る所得割税額及び均等割税額のみです。
 給与所得等の公的年金以外の所得に係る住民税は、当面の間、公的年金からの特別徴収は行われず、別途徴収されます。

特別徴収の徴収方法


(特別徴収開始年度)
普通徴収 特別徴収
6月(1期) 8月(2期) 10月(4期) 12月(5期) 2月(6期)
年税額の
1/4
年税額の
1/4
年税額の
1/6
年税額の
1/6
年税額の
1/6

年度の上半期分(4月〜9月分)は、普通徴収として6月・8月に納付書や口座振替等でご自分でお支払いいただきます。
年度の下半期分(10月〜3月分)は、10月・12月・2月の年金から天引き(特別徴収)されます。(百円未満の金額は10月分に上乗せされます。)

(特別徴収継続年度)
特別徴収
仮徴収 本徴収
4月(1期) 6月(2期) 8月(3期) 10月(4期) 12月(5期) 2月(6期)
前年度の年金
所得にかかる
年税額の1/6
前年度の年金
所得にかかる
年税額の1/6
前年度の年金
所得にかかる
年税額の1/6
年税額から
仮徴収額を
控除した額
の1/3
年税額から
仮徴収額を
控除した額
の1/3
年税額から
仮徴収額を
控除した額
の1/3

年度の上半期分(4月〜9月分)は、前年度の年金特別徴収税額の1/2が4月・6月・8月の3回に分けて年金から天引き(特別徴収)されます。
年度の下半期分(10月〜3月分)は、本年度の税額から仮徴収された額を差し引いた額が10月・12月・2月の3回に分けて年金から天引き(特別徴収)されます。(百円未満の金額は10月分に上乗せされます。)


【お問合せ】
宿毛市税務課 住民税係
TEL 0880-63-1204

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