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■個人住民税における住宅ローン控除の調整措置
最終更新日 2015年12月28日 16時12分
  
     
     
 税源移譲により、所得税の税率が下がり所得税額が少なくなったため、税源移譲前までであれば、控除できていた住宅ローン控除額が、税源移譲の影響で目減りしてしまう方が出てきてしまいます。
 このような場合、対象者は市区町村へ「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出することで、その目減りした住宅ローン控除額分を、翌年度分の住民税(所得割)から控除することができるという調整措置が、平成20年度から平成28年度までの住民税について適用されます。
 なお、この調整措置を受けようとするものは、毎回申告する必要があります。

対象者 次の(1)または(2)のどちらかの要件を満たす方。
(ただし、平成11年から平成18年末までに入居した方のみ。)

(1)税源移譲前の税率で計算すれば、住宅ローン控除はすべて控除
しきれていたが、税源移譲の影響で、控除しきれなくなった方・・・ケース1

(2)税源移譲前の税率で計算しても、住宅ローン控除は控除しきれて
いなかったが、税源移譲の影響で、さらに、控除しきれない額が増えた方・・・ケース2
計算方法 住民税からの住宅ローン控除額は、次の(1)、(2)のいずれか少ない金額から
(3)を引いた額です。

(1)当該年分の所得税の住宅ローン控除可能額
(2)税源移譲の税率で算出した当該年分の所得額
(3)税源移譲の税率で算出した当該年分の所得額

※当該年分とは、平成19年分から平成27年分までの、調整措置該当年という意味です。
申告  対象者は、調整措置該当年の翌年、3月15日(平成20年は3月17日)までに、市区町村に
申告書を提出する必要があります。
 なお、確定申告書を提出する場合は、税務署を通して申告書を提出します。

ケース1(計算例) ケース2(計算例)
 税源移譲前の税率で計算すれば、所得税額が40,000円、住宅ローン控除が30,000円だったので、すべて控除できていたが、税源移譲後、所得税額が20,000円になったため、控除しきれなくなった場合
 税源移譲前の税率で計算すれば、所得税額が40,000円、住宅ローン控除が50,000円だったので、もとから控除しきれていなかったが、税源移譲後、所得税額が20,000円になったため、控除しきれない額が増えた場合
ケース1 ケース2


【お問合せ】
宿毛市税務課 住民税係
TEL 0880-63-1204

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