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■後期高齢者医療制度
最終更新日 2017年03月16日 08時19分
  
     
     
75歳(一定以上の障害がある方は65歳)以上の方は、これまでの国民健康保険や被用者保険などの医療保険から、後期高齢者医療保険に加入することになります。

対象になる方(次のいずれかに該当される方)

 [1]75歳以上の方(75歳の誕生日から被保険者となります)
 [2]一定以上の障害のある65歳以上の方(障害認定日から被保険者となります)


保険証の再交付

 保険証を無くしたり、汚れて使用できなくなった時は、申請により再交付を受けることが出来ます。
 申請には、本人の印鑑と、申請に来庁した方の運転免許証など官公庁発行の写真付きの身分証
 明書が必要です。
 受付は市民課保険係のほかに支所でも行っていますが、支所では保険証をお渡しできません。
 後日、郵送することになります。


病院で支払う費用

 医療費はかかった費用の1割です。(現役並みの所得のある方は費用の3割)
 ※ただし、負担が重くならないように一定の限度額を設けているので、限度額を超えた場合は、
   あとで払い戻しが受けられます。入院の場合は限度額までの支払いになります。 


高額医療の払い戻し

 医療機関に支払った自己負担額が一定の限度額を超えた場合、申請によりあとでその超えた分
 が支給されます。
 ただし、限度額は、外来受診は高齢者個人ごとに適用し、入院も含めて最後に世帯単位で合計し
 ます。


手続きに必要なもの

 ・保険証
 ・印鑑
 ・被保険者名義の通帳


自己負担限度額(月額)
  個人単位
(外来のみ)
自己負担限度額
世帯単位
(外来+入院)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
一般 12,000円 44,400円
住民税
非課税世帯
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者
15,000円

現役並み所得者とは
  一定以上の所得(課税所得が年145万円以上)がある被保険者。過去12か月以内に3回以上の
  高額療養費の支給を受け、4回目の支給に該当したときの自己負担限度額は、44,400円となり
  ます。

低所得者Ⅱとは
  世帯主及び世帯全員が住民税非課税である世帯の方
 
低所得者Ⅰとは
  世帯主及び世帯全員が住民税非課税で、かつ各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額
  を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる世帯の方


入院中の食事代

 入院中の食事負担額は、1食につき360円です。
 次に該当する方は、申請により限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受け、医療機関に
 提示することにより、次のとおりに減額されます。
   ・現役並み所得者、一般   360円(※)
   ・住民税非課税世帯(低所得者Ⅱ)の方で90日までの入院   210円
   ・住民税非課税世帯(低所得者Ⅱ)の方で90日を越える入院  160円
   ・住民税非課税世帯(低所得者Ⅰ)の方   100円
 
(※)現役並み所得者、一般で、下記のいずれかに該当される方は、260円となります。
  (1)指定難病患者
  (2)平成27年4月1日以前から平成28年4月1日まで継続して精神病床に入院している患者が退
     院するまでの間。(合併症による同日内の病床移動または再入院も継続して対象)

住民税非課税の方は、食事負担額が減額される認定証を交付しますので、保険証と印鑑を持って、市民課保険係に申請をしてください。90日を越える入院のときは、入院期間の確定ができるもの(領収書や証明書)を添えて再度申請が必要です。


保険料の算定

 後期高齢者医療保険の保険料は個人単位で賦課されます。
 保険料(年額) = 均等割額(A) + 所得割額(B)
  (保険料の限度額は57万円です。)
  (A) =被保険者1人につき54,394円
  (B) =前年中の所得から33万円を控除した額に11.42%(所得割率)をかけた額


保険料の軽減措置

1、均等割額の軽減
  世帯主およびその他の世帯に属する被保険者の所得の合計額が一定金額以下であれば、所
  得に応じて均等割額が軽減されます。


交通事故などで病院にかかるとき

 交通事故による治療は、加害者が全額を損害賠償金として負担するのが原則です。後期高齢者医療保険に加入している方が交通事故など、他人の行為でけがをして後期高齢者医療保険で病院にかかるときは、市民課保険係へ届出をしてください。
 届出に必要な書類は、市民課保険係に備えてあります。傷病届、調査表、事故発生状況報告書と念書です。それぞれにご記入ください。
 また、相手方からは調査表と確約書を出していただくことになります。交通事故の場合の届出には、必ず交通事故証明書を添えて提出してください。
 なお、この場合、後期高齢者医療保険が負担した治療費については、治療が終わった時点で事故の過失の割合によって計算し、相手方から後期高齢者医療保険に返していただくことになります。
※相手のいない自損事故でけがをして病院にかかるときも届出が必要ですので、市民課保険係にお越しください。

制度等についての詳細は、高知県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。


【お問合せ】
宿毛市市民課
TEL 0880-63-1112

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