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■児童扶養手当
最終更新日 2017年08月28日 16時43分
  
     
     

児童扶養手当とは

父母の離婚などにより父親または母親と生計を同じくしていない児童が教育されている母子家庭等の生活安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当てです。(平成22年8月より父子家庭も対象となります。)

受給資格者
手当を受けることができる人は、次の条件に当てはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を監護している母親(父親)や、母にかわってその児童を養育している人です。なお児童が、心身に基準以上の障害を有する場合は、20歳未満まで手当が受けられます。いずれの場合も国籍は問いません。

(1)父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
(2)父または母が死亡した児童
(3)父または母が重度の障害(国民年金の障害等級1級程度)にある児童
(4)父または母の生死が明らかでない児童
(5)父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
(6)父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
(7)母が婚姻(事実婚を含む)によらないで懐胎した児童
(8)すて児などで、母が児童を懐胎したときの事情が不明である児童

次のような場合は手当は支給されません。
(1)児童が
イ.日本国内に住所がないとき
ロ.父または母の死亡について支給される公的年金給付を受けることができるとき
ハ.父または母に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっているとき
ニ.労働基準法等の規定による遺族補償を受けることができるとき
ホ.里親に委託されているとき
ヘ.母(父)の配偶者(内縁関係も含む)に養育されているとき(父に重度の障害がある場合は除く)
ト.父または母と、生計を同一にしているとき(父に重度の障害がある場合は除く)
(平成26年12月1日より「児童扶養手当法」の一部改正に伴い上記ロ・ハ・ニに該当する場合でも、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。)


(2)母(父)又は養育者が
イ.日本国内に住所がないとき
ロ.公的年金給付を受けることができるとき(国民年金法に基づく老齢福祉年金を除く)
(平成26年12月1日より「児童扶養手当法」の一部改正に伴い上記ロに該当する場合でも、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。)


手当を受ける手続き
手当は市長の認定を受けると、認定請求した日の属する月の翌月から支給されます。

対象月 支払日
8月〜11月分の手当て 12月11日
12月〜3月分の手当て 4月11日
4月〜7月分の手当て 8月11日

○ 指定した口座への口座振込により支払われます。

○ 11日が土・日曜日若しくは休日にあたる場合、その直前の金融機関営業日が支払日となります。

支給制限
手当を受ける人、又は、配偶者及び扶養義務者の前年の所得が一定以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部又は一部が支給停止されます。

毎年の手続き
手当を受けはじめた人は、毎年8月に継続の届(現況届といいます)を提出していただくことになります。

●手当月額(平成29年4月から)

  
対象児童 全部支給 一部支給
1人目 42,290円   42,280円〜9,980円      
2人目加算 9,990円   9,980円〜5,000円      
3人目以降加算 5,990円   5,980円〜3,000円      
注)3人目以降加算は、1人目あたりの加算額です。

※平成28年8月より、児童扶養手当の第2子の加算額および第3子以降の加算額が変更されます。
詳しくはこちらをご覧ください(厚生労働省)

所得が制限を越えている場合、公的な年金を受けている場合、施設に入所している場合などは、手当が支給されません。

児童扶養手当の一部支給停止措置について


平成20年4月以降受給期間が5年を超える受給者には、児童扶養手当の一部支給停止(減額)措置が行われます。

受給から5年を経過する等の要件とは

【1】 平成15年4月1日現在受給している方
平成20年4月分の手当額から減額対象となります。
ただし、平成15年4月時点に3歳未満の対象児童がいた方は、対象児童が3歳になった日から5年を経過したときの翌月(8歳になった翌月)から減額の対象となります。

【2】 上記【1】以外の方
「支給開始月の初日から5年」又は「支給要件に該当するに至った月の初日から7年」のいずれか早い日の属する月の翌日から減額の対象になります。
ただし、認定請求をした日に3歳未満の対象児童を監護養育している方は、対象児童が、3歳達した日から起算して5年経過したときの翌月(8歳になった翌月)から減額の対象となります。

一部支給停止措置を受けないためには(受給を継続するには)、次の事項に該当する場合は適応除外されますので、『児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書』を提出して下さい。
1. 受給者が、就業している又は求職活動等の自立に向けた活動を行っている場合
2. 受給者が、一定の障がい状態にある場合
3. 受給者が、負傷・疾病その他の事由により就業することが困難である場合
4. 受給者の児童・親族が、一定の障がい等の状況により、介護の為就業することが困難である場合

一部支給停止措置の対象になる方には、対象月の2ヶ月前に『児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ』が送付されますので、ご確認いただき、期限内に書類の提出等必要な手続を行って下さい。
なお、書類の提出をされなかった方は、支給額の2分の1を支給停止することになりますので必ず手続を行って下さい。


【お問合せ】
宿毛市福祉事務所
TEL 0880-63-1114

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