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■母子家庭等自立支援事業について
最終更新日 2016年07月08日 15時12分
  
     
     

自立支援教育訓練給付金事業

<施策概要>
就職に役立つ技能や資格を取得するために、あらかじめ指定された教育訓練講座を受講した場合、受講に要した費用を補助します。
※支給額は受講料の6割相当額(上限200,000円、下限12,001円)

< 対象者 >
児童を扶養している母子家庭の母及び父子家庭の父

<対象条件>
1. 児童扶養手当を受給しているか、同程度の所得水準にあること
2. 宿毛市に住所があること
3. 市へ事前相談をしていること
4.過去に当事業の給付金を受給していないこと
5. 市税を滞納していないこと
6. 受講開始日において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
 (ハローワークにて確認が出来ます、対象となる場合はそちらの制度が優先となります)

<対象講座>
1.雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育講座(医療事務、ホームヘルパー講座等)
2.その他、市長が地域の実情に応じて対象とする講座

高等職業訓練促進給付金事業

< 対象者 >
児童を扶養している母子家庭の母及び父子家庭の父

<対象条件>
1. 就業又は育児と修業との両立が困難であると認められる者であること
2. 宿毛市に住所があること
3. 市へ事前相談をしていること
4.過去に当事業の給付金を受給していないこと
5. 市税を滞納していないこと
6. 求職者支援制度における職業訓練給付金、雇用保険法の規定に基づく訓練延長給付金等、高等職業訓練給付金事業と趣旨を同じくする給付を受給していないこと

<施策概要>
資格取得、技能取得等のため、2年以上のカリキュラムを受講する場合、生活保障として給付金を支給します。(非課税世帯:月額100,000円 課税世帯:月額70,500円)

<対象資格>
看護師(准看護師を含む)、介護福祉士、保育士、理学療養士、作業療養士、言語聴覚士
その他、市長が地域の実情に応じて対象とする資格


【お問合せ】
宿毛市福祉事務所
TEL 0880-63-1114

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