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■平成19年度から個人市県民税が変わります
最終更新日 2015年12月28日 17時11分
  
     
     
 国から地方への税源移譲のため、平成19年度課税分から個人市県民税の税率が改正されます。同様に、所得税の税率も19年分から改正されます。 この改正により、ほとんどの方は、個人市県民税が増額になりますが、あくまでも、国税を地方税へ振り替えるための改正ですので、納税義務者からみれば【市県民税+所得税】の合計額は、基本的には今までと変わらないように配慮した改正内容となっています。

Q&A

[個人市県民税の税率]
現行は課税所得階級区分ごとに5%・10%・13%の3段階の累進税率ですが、改正後は一律10%になります。


図

課税所得とは?
 給与や事業収入などは税法上「収入」と呼ばれるものです。「課税所得」とはこの「収入」から給与所得控除や基礎控除、扶養控除、社会保険料控除といった諸控除を差し引いた残りの金額のことです。この「課税所得」に税率をかけたものが「税額」となります。
※「課税所得」は市県民税の通知書等では「課税標準額」と記載されています。



※ 退職所得に係る特別徴収税額表も平成19年1月1日以降は廃止になり、一律10%の個人市県民税(税額からの10%の控除は当分の間今までどおり)が課税になります。


Q&A

 市県民税所得割の10%比例税率化に伴い、所得税の税率構造も見直され、人的控除の差に対応した減額措置なども講じられます。これらの措置により税源移譲の前後で「市県民税+所得税」の納税者の負担は変わりません。

[所得税の税率]
現行は10%〜37%までの4段階の累進税率ですが、改正後は5%〜40%までの6段階の累進税率になります。

図

■個人市県民税と所得税の人的控除差に基づく減額措置について
 個人市県民税と所得税では、人的控除額(基礎控除、扶養控除、障害者控除等)に差があります。税率を変更すると、この控除額の差により負担増となる場合がありますので、これを調整するために下の額を個人市県民税所得割から控除することになります。

個人市県民税の課税所得金額 控除される金額  ※5%(市民税3%・県民税2%)
200万円以下の方 (イ)と(ロ)のいずれか少ない金額の5%
  (イ) 人的控除額の差の合計額
  (ロ) 個人市県民税の課税所得金額
200万円超の方 {人的控除額の差-(個人市県民税の課税所得金額-200万円)}×5%
 ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円とします。

※課税所得金額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額です。



例
図
[人的控除の差に基づく減額措置]
 課税所得金額が200万円以下なので「課税所得金額」と「人的控除の差の合計額」いずれか少ない金額
 すなわち33万円の5%が減額されます。
 現行は10%〜37%までの4段階の累進税率ですが
 改正後は5%〜40%までの6段階の累進税率になります。

※ 生命保険料、損害保険料の控除がある場合は、移譲前と移譲後の納税負担額に若干の差が生じます。


平成20年度から

● 現行では所得税のみ適用のあった住宅取得等特別控除について、所得税の税率が下がるために控除しきれなくなる方がでてきます。そういった方の負担を調整するため、個人市県民税でも住宅ローン減税が導入されます。

※詳細は『個人住民税における住宅ローン控除の調整措置』のページをご覧下さい。

● 18年分に比べて19年分の所得が減少したことにより人的控除の差による減額措置を受けられない方のための激変緩和措置が行われます。
※申請書の提出は終わりました。

● 損害保険料控除を改組し、地震保険料控除が創設されます。


【お問合せ】
宿毛市税務課 住民税係
TEL 0880-63-1204

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