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■総合事業の指定事業所等の手続について
最終更新日 2017年11月20日 09時07分
  
     
     
 介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業(訪問介護相当サービス、通所介護相当サービス等)事業所の手続、運営に関することついては以下のとおりです。

1. 指定申請
2. 指定更新
3. 変更届
4. 休止、廃止、再開に関する届出
5. 総合事業に関する規則



1. 指定申請


 介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業(訪問介護相当サービス、通所介護相当サービス等)事業所の指定申請書類の様式は以下のとおりです。

【訪問介護相当サービス】

○指定申請書 [様式第1号(第4条関係)]

○介護予防訪問介護相当サービス事業者の指定に係る記載事項 [付表1-1]

○介護予防訪問介護相当サービスを事業所所在地以外の場所で
  一部実施する場合の記載事項 [付表1-2]

別添①

別添②



※このほかに、申請書類の備考に記載している添付書類が必要です。これらの様式については任意様式です。

※定款・寄附行為、土地・建物賃貸借契約書においては原本証明が必要です。原本証明はこちら

【通所介護相当サービス】

○指定申請書 [様式第1号(第4条関係)]

○介護予防通所介護相当サービス事業者の指定に係る記載事項 [付表2-1]

○介護予防通所介護相当サービス事業者(2単位目以降) [付表2-1(別紙)]

○介護予防通所介護相当サービスを事業所所在地以外の場所で
  一部実施する場合の記載事項 [付表2-2]

別添①

別添②

※このほかに、申請書類の備考に記載している添付書類が必要です。これらの様式については任意様式です。

※定款・寄附行為、土地・建物賃貸借契約書においては原本証明が必要です。原本証明はこちら




2. 指定更新


 指定事業所の有効期間は6年です。指定の更新を受けるときは、指定の有効期間満了の日の3か月前までに指定更新申請書と関係書類の提出をすることが必要です。様式は以下のとおりです。
 平成30年4月更新については、平成29年12月28日が期限となります。

※平成30年4月の指定更新については、下記の書類も提出して下さい。
 ①申請者の定款、寄付行為等(原本証明が必要です。原本証明はこちら
 ②運営規程

【訪問介護相当サービス】

○指定更新申請書 [様式第7号(第8条関係)]

○介護予防訪問介護相当サービス事業者の指定に係る記載事項 [付表1-1]

○介護予防訪問介護相当サービスを事業所所在地以外の場所で
  一部実施する場合の記載事項 [付表1-2]

別添①

別添②

※このほかに、申請書類の備考に記載している添付書類が必要です。これらの様式については任意様式です。


【通所介護相当サービス】

○指定更新申請書 [様式第7号(第8条関係)]

○介護予防通所介護相当サービス事業者の指定に係る記載事項 [付表2-1]

○介護予防通所介護相当サービス事業者(2単位目以降) [付表2-1(別紙)]

○介護予防通所介護相当サービスを事業所所在地以外の場所で
  一部実施する場合の記載事項 [付表2-2]

別添①

別添②

※このほかに、申請書類の備考に記載している添付書類が必要です。これらの様式については任意様式です。


3. 変更届


(1) 
指定事業者は、指定を受けた内容に変更があったときは、10日以内に変更届出書の提出が必要です。
 添付書類については、変更事項別提出一覧をご確認ください。
 変更届は、変更日及び事業所番号ごとに作成し、提出して下さい。また、役員の変更など複数の事業所番号に係る変更で、同一の変更内容である場合、添付書類は1部を原本とし、残りは複写したもので差し支えありません。

 様式は以下のとおりです。


○変更届出書 [様式第4号 (第7条関係)]

○介護予防訪問介護相当サービス事業者の指定に係る記載事項 [付表1-1]

○介護予防訪問介護相当サービスを事業所所在地以外の場所で
  一部実施する場合の記載事項 [付表1-2]

○介護予防通所介護相当サービス事業者の指定に係る記載事項 [付表2-1]

○介護予防通所介護相当サービス事業者(2単位目以降) [付表2-1(別紙)]

○介護予防通所介護相当サービスを事業所所在地以外の場所で
  一部実施する場合の記載事項 [付表2-2]

平面図

誓約書(2種類)

経歴書

勤務形態一覧表

※定款・寄附行為においては原本証明が必要です。原本証明はこちら

(2)
 第一号事業支給費の請求に関する事項に変更があった場合は、「介護予防・日常生活支援総合事業の第一号事業費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護予防・日常生活支援総合事業の第一号事業費算定に係る体制状況一覧表」と変更内容が分かる書類の提出が必要になります。
 なお、体制加算の算定を開始する時期と届出の期限については、次のとおりです。
 ・毎月15日以前に届出 → 翌月から
 ・毎月16日以降に届出 → 翌々月から

※介護職員処遇改善加算については、届出期限が異なりますのでご注意ください。

体制等に関する届出書・体制状況一覧表



4. 廃止、休止、再開に関する届出


 事業所を廃止又は休止する場合は、廃止又は休止の日の1か月前までに届出が必要です。また、休止した事業所を再開する場合は、再開しようとする日の10日以内に届出が必要です。


○廃止・休止届出書 [様式第5号(第7条関係)]

○再開届出書 [様式第6号(第7条関係)]




5. 総合事業に関する規則


宿毛市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則

宿毛市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定等に関する規則

宿毛市訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービスの人員、設備及び運営等に関する基準を定める規則

宿毛市訪問型サービスAの人員、設備及び運営等に関する基準を定める規則




【問い合わせ先】
宿毛市保健介護課
TEL 0880-63-1113


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