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■医療費控除について
最終更新日 2018年01月05日 14時21分
  
     
     

医療費控除の概要


1.対象となる医療費

1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費


2.対象となる金額

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

(実際に支払った医療費の合計額)-(保険金などで補てんされる金額)-(総所得金額等の合計額×5%、または10万円のいずれか少ない方の金額)


3.医療費控除の適用を受けるための手続き

「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」または「市民税・県民税申告書」の提出が必要です。医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成(注1)し、確定申告書に添付してください(給与所得のある方は給与所得の源泉徴収票(原本)も必要です。)。

医療保険者から交付を受けた医療費通知(注2)がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を省略することができます。

なお、医療費の領収書については、確定申告期限の翌日から起算して5年を経過する日までの間、保管していただくようお願いします。医療費控除の明細書の記載内容を確認するため、税務署から提示又は提出を求められる場合があります。

(注1) 経過措置として、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、明細書を確定申告書に添付せず、領収書を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することでも手続がおこなえます。

(注2) 医療費通知とは、医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類で、次の全ての事項の記載があるもの。

    ①被保険者等の氏名 ②療養を受けた年月 ③療養を受けた者 ④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称 ⑤被保険者等が支払った医療費の額 ⑥保険者等の名称

※確定申告書を提出される方は、市民税・県民税申告書の提出は不要です。また、市民税・県民税申告書のみ提出された方は、所得税において本制度の適用を受けることはできません。

※本特例の適用を受ける場合には、下記のセルフメディケーション税制(医療費控除特例)の適用を受けることはできません。


セルフメディケーション税制(医療費控除特例)


1.制度の概要

スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)は、セルフメディケーション推進のため創設された制度で、健康の保持増進及び疾病の予防への取組みとして政令で定める取組みを行う個人が、平成29年1月1日以降にスイッチOTC医薬品(医師によって処方される医療用医薬品から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品)を購入した際に、一定の条件の下その支払金額について所得控除を受けることができるものです。


2.対象となる取組

①健康診査   医療保険各法等の規定に基づき健康の保持増進のために必要な事業として行われる健康診査又は健康増進法第19条の2の規定に基づき健康増進事業として行われる健康診査【いわゆる健康診査であり、保険事業や健康増進事業として行われる人間ドックなど】

②予防接種   予防接種法第5条第1項の規定に基づき行われる予防接種又はインフルエンザに関する特定感染症予防指針第2の2の規定により推進することとされる同法第2条第3項第1号に掲げる疾病に係る予防接種【高齢者の肺炎球菌感染症及びインフルエンザの予防接種並びに任意のインフルエンザの予防接種など】

③定期健康診断 労働安全衛生法第66条第1項の規定に基づき行われる健康診断(同条第5項ただし書の規定により、労働者が事業者の指定した医師が行う健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師が行う同条第1項の規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときにおける健康診断を含みます。)

④特定健康診査 高齢者の医療の確保に関する法律第20条の規定に基づき行われる特定健康診査(同条ただし書の規定により、加入者が特定健康診査に相当する健康診査を受け、その結果を証明する書面の提出を受けたときにおける健康診査及び同法第26条第2項の規定による特定健康診査に関する記録の送付を受けたときにおける特定健康診査を含みます。)又は同法第24条の規定に基づき行われる特定保健指導【メタボ健診など】

⑤がん検診   健康増進法第19条の2の規定に基づき健康増進事業として行われるがん検診【市町村が健康増進事業として行う乳がん、子宮がん検診など】


3.対象となる医薬品

スイッチOTC医薬品(医師によって処方される医療用医薬品から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品)
具体的な対象品目は、厚生労働省のホームページで公開されています。
厚生労働省:セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について(新しいウィンドウで開きます)


4.控除額

2.の取組を行われた方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る3.のスイッチOTC医薬品を購入した場合において、その年分に支払った額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(上限:8万8千円)


5.セルフメディケーション税制の適用を受けるための手続き

スイッチOTC薬控除の適用を受けるには、「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」または「市民税・県民税申告書」の提出が必要です。
※確定申告書を提出される方は、市民税・県民税申告書の提出は不要です。また、市民税・県民税申告書のみ提出された方は、所得税において本制度の適用を受けることはできません。


所得税及び復興特別所得税の確定申告や個人市民税・県民税の申告には、以下の書類の添付・提示が必要になります。

・商品名、金額、当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、販売店名、購入日が明記されているレシート・領収書
・その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組みとして政令で定める取組み(特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診)を行ったことを明らかにする書類
 (書類の例:領収書や結果通知書、予防接種済証など)
厚生労働省:健康の保持増進及び疾病の予防への取組(一定の取組)の証明方法について(新しいウィンドウで開きます)


※本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。

参考リンク:日本一般用医薬品連合会ホームページ(新しいウィンドウで開きます)

通常の医療費控除とセルフメディケーション税制(医療費控除特例)の比較


医療費控除は、前年の1月1日から12月31日までの間に本人や本人と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に、所得税や市民税・県民税の計算において一定の金額の控除を受けることができる制度です。スイッチOTC薬控除は、その特例として創設されたものです。


通常の医療費控除とスイッチOTC薬控除の比較
                          
現行の医療費控除スイッチOTC薬控除
対象となる方 本人や本人と生計を一にする配偶者やその他の親族本人や本人と生計を一にする配偶者やその他の親族
ただし、そのうち健康の保持増進及び疾病の予防への取組みとして政令で定める取組みを受けている方
対象期間 各年1月1日から12月31日まで各年1月1日から12月31日まで
ただし、平成29年1月1日から平成33年12月31日までに支払った費用が対象
対象となる費用
(A)
支払った医療費スイッチOTC医薬品の購入費
控除額 (A)-保険金などで補てんされる金額-(総所得金額等の合計額×5%又は10万円のいずれか少ない方の金額)(A)-保険金などで補てんされる金額-1万2千円
上限 200万円8万8千円
どちらか一方のみ適用可能


【お問合せ】
宿毛市税務課 住民税係
TEL 0880-63-1204

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