第1条　本市の事務は、別に定めのあるもののほか、この規程の定めるところによる。

第2条　この規程で職員とは、市長の補助機関である職員(非常勤の職員を除く。)をいう。

第3条　参事は、市長の特命事務に従事するとともに重要な施策の企画立案に参画するものとする。

第4条　2以上の課に関連する事務は、もっとも関係の深い課において分掌し、他の関係ある課に合議して処理するものとする。

第5条　すべて事務の処理は主務係長、課の庶務を分掌する係長、課長補佐、課長及び副市長を経て市長の決裁を受けるものとする。ただし、副市長及び課長は、別に定めるところにより事務の一部を専決することができる。

第6条　前条第3項及び第4項により代決した事項で重要若しくは先例になると認められるものは市長、副市長又は課長登庁の際にこれを報告しなければならない。

第7条　専決権者たる副市長が不在のときは、総務課長がその事務を代決する。

第8条　削除

第9条　文書の取扱いに関しては、別に宿毛市文書規程(昭和30年宿毛市訓令第2号)をもって定める。

第10条　職員が登退庁のときは、出退勤システムにより記録しなければならない。

第11条　次に掲げる事項は、別に定めのある場合を除き速やかに所属長を経て市長に届け出なければならない。

第12条　前条第1号に規定する疾病等で引き続き7日以上欠勤しようとするときは、医師の診断書を添付して届け出なければならない。

第13条　次に掲げる事項は、別に定めのある場合を除き速やかに所属長を経て市長の許可を受けなければならない。

第14条　次に掲げる事項は、別に定めのある場合を除き、速やかに所属長に報告し、その承認を受けなければならない。

第15条　職員が休日又は執務時間外に執務をしようとするときは必ず当直員に届け出なければならない。退庁しようとするときも同様とする。

第16条　出張中用務の都合により、又は疾病その他やむを得ない事由により命令日数に変更を要するときは、速やかに上司に報告してその指示を受けなければならない。

第17条　出張を命ぜられた者が帰庁したときは、速やかに復命書を提出しなければならない。ただし、特殊な事情又は軽易な事件については、口頭復命することができる。

第18条　職員が出張、休暇又は欠勤のため、緊急を要する事務を処理することができない場合は、あらかじめ上司の指示を受け、かつ、指名する者に引き継がなければならない。

第19条　職員が転任、休職、退職の場合は速やかに後任者にその担当事務について処理の状況を引継ぎ、そのてん末を市長に報告しなければならない。ただし、後任者が未定であるとき、又は事故があるときは、上司の指名する者に引き継ぐことができる。

第20条　各課長、支所長はあらかじめ火元取締責任者を定め、総務課長に届け出なければならない。

第20条の2　各課長、支所長は、火災その他の非常災害に備え重要な書類及び物品に「非常持出」の表示をし、搬出その他必要な処置につきあらかじめ定めておかなければならない。

第20条の3　職員は勤務時間外、休日等において庁舎若しくはその附近に火災その他の非常災害が発生したときは、直ちに登庁し、上司の指揮を受けなければならない。

第21条　あらたに職員に任用又は採用された者は速やかに履歴書、戸籍の個人事項証明書又は戸籍抄本及び住所届、家族調書を総務課長に提出しなければならない。

第22条　当直は、宿直と日直の2種とする。

第23条　当直員は、当直時限内における文書の収受、発送その他臨時の事務を処理し、庁内巡視及び構内の警戒に当たり、火災並びに盗難等の防止に努めなければならない。

第24条　次の各号のいずれかに該当するものは当直を免除する。

第25条　総務課長は当直の日割りを定め、少なくとも当直の日の5日前までに所属長を経て本人に通知しなければならない。

第26条　当直を命ぜられた後において疾病その他やむを得ない事故により他の職員と当直を交替しようとするときは、所属長を経て総務課長に届け出てその承認を受けなければならない。

第27条　当直員は、次の各号により事務を処理しなければならない。

第28条　当直員は、庁内又は附近に火災その他異変があったときは警察署、消防本部に連絡する等臨機の処置を講ずるとともにその状況を市長又は副市長(市長、副市長ともに不在の場合は総務課長)に急報しなければならない。