○宿毛市個人情報保護条例

平成13年4月1日

条例第27号

(目的)

第1条 この条例は、市の保有する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の公開、訂正等を請求する権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利・利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護と公正で信頼される市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報

 個人が営む事業に関して記録された情報に含まれる当該個人に関する情報

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(4) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(5) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(6) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(7) 行政情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、組織的に用いるものとして実施機関が管理しているものをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利・利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の届出等)

第5条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報の記録項目

(4) 個人情報の記録の対象者

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により登録した事項を変更又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ないときは、個人情報取扱事務を開始、変更又は廃止した日以降において届出することができる。

4 前3項による届出は、実施機関の職員又は職員であった者に係る事務については、適用しない。

5 市長は、第1項から第3項までの規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第5条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、宿毛市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くものとする。

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的の達成のために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報については、収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 別に定める審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされ、内容の正確性が確認できるとき。

(4) 所在不明、精神上の障害により事由を弁識する能力を欠く等の事由により、本人から収集することができないとき。

(5) 争訟、選考、指導、相談等の事務事業を執行するために個人情報を収集する場合において本人から収集したのではその目的を達成することができないと認められるとき。

(6) 個人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(7) 国若しくは他の地方公共団体その他の公共団体(以下「国等」という。)又は他の実施機関から収集する場合において、当該個人情報を収集することに相当の理由があり、かつ、本人の権利・利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上必要があると実施機関が認めるとき。

4 実施機関は、前項第6号から第8号までの規定により本人以外の者から個人情報を収集したときは、その事実を速やかに本人に通知しなければならない。ただし、審査会の意見を聴いて特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(特定個人情報以外の個人情報の目的外利用の制限)

第7条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を超えた個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の利用(以下「目的外利用」という。)及び当該実施機関以外の者への個人情報の提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 目的外利用又は他の実施機関に提供することに特に必要があり、かつ、本人又は第三者の権利・利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上必要があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、外部提供する場合において、必要があると認めるときは、外部提供を受ける者に対して、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

3 実施機関は、電子計算組織を利用して個人情報を処理するときは、実施機関以外の電子計算組織と通信回線による結合をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。

(特定個人情報の利用の制限)

第7条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第7条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(適正管理)

第8条 実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項において同じ。)の適正な維持管理を行うため、個人情報は正確かつ最新なものとし、漏えい、滅失、改ざん及び損傷等(以下「漏えい等」という。)を防止するために、必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保有されるものについては、この限りでない。

(委託の措置)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の処理を委託しようとするときは、委託に関する契約書に個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び次条において同じ。)の漏えい等の防止に関する事項、契約に違反したときの契約解除及び損害賠償に関する事項等を明記するなど、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(受託者等の義務)

第10条 実施機関から個人情報取扱事務の処理の委託を受けた者は、個人情報の適正な管理について必要な措置を講じなければならない。

2 前項の規定により委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(請求権者)

第11条 何人も実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己に係る個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次条から第19条第1項までにおいて同じ。)(第5条第4項に規定する事務に係るものを除く。以下同じ。)の公開の請求(以下「公開請求」という。)をすることができる。

2 死者に関する個人情報については、当該死者と密接な利害関係があると認められる者に限り、前項の規定を準用する。

3 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって公開請求をすることができる。

(個人情報の公開義務)

第12条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するものである場合を除き、当該個人情報を公開しなければならない。

(1) 法令等の定めるところにより、明らかに公開することができないとされているもの

(2) 公開請求をしようとする者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報を含む個人情報であって、公開することにより、当該第三者の正当な権利・利益を侵害するおそれがあるもの

(3) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関する個人情報であって、公開することにより、事務事業の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

(4) 国等の機関との間における協議、依頼又は委任等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した個人情報であって、公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるもの

(5) 市の機関内部若しくは市の機関相互又は市の機関と国等の機関との間における審議、協議、検討、調査、研究その他意思決定過程における個人情報であって、公開することにより、当該意思決定又は将来の同種の意思決定を公正かつ適正に行うことに著しい支障が生じるもの

(6) 市の機関又は国等の機関が行う事務事業に関する個人情報であって、公開することにより、次に掲げるものその他当該事務事業又は将来の同種の事務事業の実施の目的が達成できなくなるなど、公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生じるもの

 監査、検査、取締まり又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするもの又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするもの

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するもの

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するもの

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすもの

(個人情報の部分公開)

第13条 実施機関は、公開請求に係る個人情報に、前条の各号のいずれかに該当する個人情報(以下「非公開情報」という。)と、それ以外の個人情報とが記録されている場合は、これを可能な限り区分し、その部分を除いて当該個人情報を公開しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第14条 公開請求に対し、当該公開請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求の手続)

第15条 公開請求をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 公開請求に係る個人情報を特定するため、必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 公開請求をしようとする者は、公開請求書を提出する際、実施機関に対し、当該公開請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(公開請求に対する決定等)

第16条 実施機関は、公開請求に係る個人情報の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、公開請求に係る個人情報の全部を公開しないときは、公開しない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 前2項の場合において、請求に係る個人情報の全部又は一部を公開しない旨の決定をしたときは、その理由として前2項に規定する書面に第12条各号の規定を適用した根拠を具体的に示さなければならない。ただし、当該根拠を具体的に示すことにより、非公開情報が明らかになるときは、当該非公開情報が明らかにならない限度で示すものとする。

4 実施機関は、次の各号に掲げる場合には、公開請求者に対し、当該請求を受理できない旨を書面により通知しなければならない。

(1) 公開請求に係る個人情報を保有していないとき。

(2) 公開請求に係る個人情報が第2条第1号に規定する個人情報に該当しないとき。

(3) 第14条の規定により、公開請求を拒否するとき。

5 実施機関は、第1項に規定する決定を行う場合において、当該決定に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。

(公開決定等の期限)

第17条 前条第1項第2項又は第4項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内(特定個人情報に係る公開決定等にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、公開請求があった日から60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに延長する理由及び期間を書面により通知しなければならない。

3 公開請求に係る個人情報が著しく大量であるため、公開請求があった日から60日以内に、その全てについて公開決定等をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に公開決定等をすることができる。この場合において、実施機関は第1項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本項を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について公開決定等をする期限

(公開の方法)

第18条 実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに公開請求者に対し当該個人情報の公開をしなければならない。

2 個人情報の公開の方法は、公開請求者の求めに応じ文書、図画及び写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を考慮して実施機関の定める方法により行うものとする。

3 実施機関は、個人情報の公開をすることにより、当該個人情報を汚損又は破損するおそれがあるとき又はその他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該個人情報を複写した物を閲覧に供し、若しくはその写しを交付し、その他当該実施機関が定める方法によることができる。

(訂正、削除、目的外利用等の中止、利用停止及び取扱いの是正の請求)

第19条 何人も、実施機関が保有する行政情報に記録された自己の個人情報について、事実に誤りがあると認めるときは、当該実施機関に対し、その訂正(削除を含む。以下同じ。)の請求をすることができる。

2 何人も、実施機関が保有する行政情報に記録された自己の個人情報(特定個人情報を除く。以下この項及び次項において同じ。)が、第6条第1項から第3項までの規定による収集の制限を超えて収集されていると認めるときは、当該実施機関に対し、当該個人情報の削除の請求をすることができる。

3 何人も、実施機関が保有する行政情報に記録された自己の個人情報が、第7条第1項の規定によらないで目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)されていると認めるときは、当該実施機関に対し、当該目的外利用等の中止を請求することができる。

4 何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第7条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

5 前各項に掲げるもののほか、何人も、実施機関が保有する行政情報に記録された自己の個人情報の取扱いが、不適正であると認めるときは、当該実施機関に対し、当該個人情報の取扱いの是正を請求することができる。

6 実施機関は、訂正、削除、目的外利用等の中止、利用停止、消去若しくは提供の停止又は取扱いの是正(以下「訂正等」という。)の請求に係る個人情報について、訂正等の権限がないときその他訂正等をしないことについて相当な理由があるときは、当該個人情報の全部又は一部について訂正等をしないことができる。

7 第11条第2項の規定は、訂正等の請求について準用する。

(訂正等の請求の手続)

第20条 前条第1項から第4項までの規定により訂正等の請求をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正等の請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正等の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正の請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項及び第3項の規定は、訂正等の請求について準用する。

(訂正等の請求に対する決定等)

第21条 実施機関は、訂正等の請求に係る個人情報の全部又は一部の訂正等をするときは、その旨の決定をし、訂正等の請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正等の請求に係る個人情報の訂正等をしないときは、訂正等をしない旨の決定をし、訂正等請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 前2項の場合において、請求に係る個人情報の全部又は一部を訂正等をしない旨の決定をしたときは、前2項に規定する書面に具体的な理由を示さなければならない。

4 実施機関は、次の各号に掲げる場合には、訂正等請求者に対し、当該訂正等の請求を受理できない旨を書面により通知しなければならない。

(1) 公開請求に係る個人情報を保有していないとき。

(2) 公開請求に係る個人情報が第2条第1号に規定する個人情報に該当しないとき。

(訂正決定等の期限)

第22条 前条第1項第2項又は第4項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正等の請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第20条第3項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に訂正決定等をすることができないときは、訂正等の請求があった日から60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求者に対し、速やかに延長する理由及び期間を書面により通知しなければならない。

(情報提供等記録の提供先への通知)

第22条の2 実施機関は、訂正決定等に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(費用負担)

第23条 この条例の規定による個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び次条において同じ。)の閲覧に要する費用は無料とする。ただし、個人情報の写しの交付を受ける場合は、当該個人情報の写しの交付に要する費用として、手数料を徴収する。

2 前項の手数料の額は、宿毛市手数料徴収条例(平成12年宿毛市条例第12号)に定める額とする。

3 第1項の規定による写しの交付を送付により求める場合は、当該写しの交付に係る前項の手数料のほか、その送付に要する費用を併せて納付しなければならない。

4 市長は、特別の理由があると認めるときは、宿毛市手数料徴収条例で定めるところにより、手数料を減額し、又は免除することができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第23条の2 公開決定等、訂正決定等又は公開請求若しくは訂正等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(救済手続)

第24条 実施機関は、公開決定等、訂正決定等又は公開請求若しくは訂正等の請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問し、その答申を尊重して、速やかに当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を公開することとする場合(第三者から当該個人情報の公開について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正等をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 公開請求者又は訂正等請求者(公開請求者又は訂正等請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(事業者の責務)

第25条 事業者は、その事業の実施に当たって個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)を取り扱うときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利・利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(意識啓発等)

第26条 市長は、事業者に対し、個人情報の適切な保護措置を講ずるよう意識啓発並びに指導及び助言を行うものとする。

(説明等の要求)

第27条 市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

(勧告)

第28条 市長は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

(公表)

第29条 市長は、事業者が第27条の規定による要求に正当な理由なく応じなかったとき、又は前条の規定による勧告に従わなかったときは、規則で定めるところにより、その事実を公表することができる。

2 市長は、前項に規定する公表をしようとするときは、あらかじめ事業者にその内容を通知し、意見陳述の機会を与えたうえで、審査会の意見を聴くものとする。

(苦情の処理)

第30条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

(国又は他の地方公共団体との協力)

第31条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて、必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体と協力し、個人情報の保護を図るよう努めるものとする。

(個人情報保護制度の改善に関する施策の諮問)

第32条 実施機関は、個人情報の保護に関する制度の改善についての施策を立案し、及び実施するに当たって必要と認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

(公社等の責務)

第33条 公社等は、この条例の規定に基づく市の施策に留意しつつ、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の適切な取扱いを確保するため、自ら必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(他の法令等との調整等)

第34条 この条例は、他の法令等の規定により、自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。)の公開、訂正等の請求ができる場合については、適用しない。

2 この条例は、前項に規定するもののほか図書館その他これに類する市の施設において、市民の利用に供することを目的として管理している個人情報については、適用しない。

(運用状況の公表)

第35条 市長は、毎年1回、各実施機関における個人情報の公開、訂正等の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(罰則)

第37条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第10条の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人情報(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第38条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。第40条において同じ。)を、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第39条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第40条 偽りその他不正の手段により、公開決定に基づく個人情報の公開を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務についての第5条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは」を「現に行っているときは、この条例の施行後速やかに」と読み替えるものとする。

附 則(平成16年3月25日条例第3号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月16日条例第24号)

この条例は、番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第5条の次に1条を加える改正規定及び第6条第2項第2号の改正規定 公布の日

(2) 第7条の次に2条を加える改正規定(第7条の3に係る部分に限る。) 番号法の施行の日

(3) 第22条の次に1条を加える改正規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年3月22日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 市の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた市の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る市の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月28日条例第5号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

宿毛市個人情報保護条例

平成13年4月1日 条例第27号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第5節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成13年4月1日 条例第27号
平成16年3月25日 条例第3号
平成27年9月16日 条例第24号
平成28年3月22日 条例第2号
平成29年3月28日 条例第5号