2　前項の確認は、登録申請の事実について、郵送その他市長が適当と認める方法により、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を持参させることによって行うものとする。この場合において登録申請者が自ら持参することができないときは、委任の旨を証する書面を所持する代理人により、持参させることができる。

3　登録申請者が自ら申請した場合であって、次の各号のいずれかに該当する証明書等を提示又は提出したときは、前項の規定にかかわらず、文書による照会を省略することができる。

4　市長は、第2項の規定による照会に対し、規則で定める期限内に回答書の提出がないとき又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、印鑑の登録をすることができない。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、前項の登録原票を磁気ディスクをもって調製することができる。

2　前項の規定により代理人に対し登録証を交付する場合は、委任の旨を証する書面を提出させるものとする。

2　前項に規定する登録原票の修正は、変更後の印鑑登録補助原票を当該登録原票につづり合わせ、又はこれに類する確実に管理できる方法によってこれに代えることができる。

2　第3条ただし書の規定は、前項の届出に準用する。

2　市長は、前項第4号又は第5号の規定により、職権で登録原票を消除した場合は、当該登録者にその旨を通知するものとする。

2　前項の規定による申請は、代理人により行うことができる。

2　市長は、登録証明書の作成に当たっては、電子計算組織又は複写機を使用するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、宿毛市印鑑条例(昭和29年宿毛市条例第34号。以下「旧条例」という。)により登録されている印鑑については、この条例施行の日から昭和51年3月31日までの間は、この条例により登録されたものとみなす。ただし、この条例による登録証に関する規定は適用しない。

3　前項本文に規定する印鑑は、昭和51年3月31日までにこの条例に定める方式により登録の更新手続をしない場合は、これを消除する。

4　附則第2項本文に規定する印鑑の証明については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　附則第2項に規定する印鑑の登録者が昭和51年3月31日までの間に、旧条例により登録した印鑑と同一の印鑑を用いてこの条例の規定による登録申請をするときは、第4条の規定による確認の手続を省略することができる。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、この条例による改正前の宿毛市印鑑条例の規定により登録されている印鑑については、この条例により登録されたものとみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録及び登録の申請の取扱い)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の宿毛市印鑑条例第2条の規定により印鑑の登録を受けている者のうち外国人登録原票に登録された者(以下「外国人印鑑登録者」という。)又はその登録の申請をしている者であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定により住民票が作成されるものは、施行日においてこの条例による改正後の宿毛市印鑑条例(以下「新条例」という。)第2条の規定により当該印鑑の登録を受けている者又は当該登録の申請をしている者のとみなす。この場合において、市長は、外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票について、当該住民票が作成されたことに伴い、新条例第6条第1項第4号又は第8号に掲げる事項に変更が生じたときは、施行日において、当該印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

3　市長は、施行日の前日において外国人印鑑登録者又はその登録の申請をしている者であって、施行日において新条例第2条の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないものに係る当該印鑑の登録又は当該登録申請については、施行日において当該印鑑登録原票を消除し、又は当該登録申請を受理しないものとする。この場合において、市長は当該印鑑登録原票を消除したときは、速やかに当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の宿毛市印鑑条例の規定は、令和元年12月14日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。