(趣旨)

第1条　この規則は、宿毛市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例(昭和29年宿毛市条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(医師の指定及び診断書)

第2条　条例第2条第1項の規定による医師の指定は、職員の受診の便宜を考慮して行うものとする。

(休職期間の更新)

第3条　条例第3条第1項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

(休職期間の通算)

第4条　休職処分に付された職員が、条例第3条第2項の規定による復職後再び同一疾患により休職処分に付された場合には、その者の休職期間は復職前の休職期間に引き続いたものとみなす。ただし、復職後6月を経過しているときはこの限りでない。

(復職の手続)

第5条　条例第3条第2項の規定に基づき、職員の復職を命ずる場合には、あらかじめ医師を指定して診断を受けさせなければならない。

(裁判確定の届出)

第6条　条例第3条第3項の刑事事件の裁判が確定したときは、休職者は、速やかに任命権者にその旨を届け出なければならない。