(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「公務員法」という。)第31条の規定に基づき、職員の服務の宣誓に関し規定することを目的とする。

(職員の服務の宣誓)

第2条　新たに職員となった者は、任命権者(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員については教育委員会とする。以下同じ。)又は任命権者の定める上級の公務員の面前において別記様式による宣誓書に署名してからでなければその職務を行ってはならない。

(権限の委任)

第3条　この条例に定めるものを除くほか職員の服務の宣誓に関し、必要な事項は任命権者が定めることができる。