○宿毛市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年10月10日

条例第7号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(議会の議員を除く。以下「職員」という。)に対する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法について必要な事項を定めるものとする。

(報酬の額)

第2条 前条に規定する報酬の額は、別表のとおりとする。

(費用弁償)

第3条 第1条に規定する費用弁償の額は、職務のため会議に出席し、又は旅行した場合の費用(以下「旅費」という。)とし、その種類は、日当、宿泊料、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃とする。

2 前項に規定する旅費の額は、別表のとおりとする。

(支給方法)

第4条 月額により報酬の額を定められている職員の報酬の支給の始期及び終期は、議会の議員の報酬の例によるものとする。

2 この条例に定めるものを除くほか、報酬及び旅費の支給方法については、一般職の職員の給与及び旅費の支給方法の例による。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

2 宿毛市報酬及び費用弁償条例(昭和30年7月25日条例第9号)は、廃止する。

附 則(昭和32年3月25日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和33年3月24日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

附 則(昭和34年11月1日条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 宿毛市社会教育委員費用弁償条例(昭和32年条例第9号)は、廃止する。

3 宿毛市公民館設置条例(昭和30年条例第44号)の一部を、次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和34年12月28日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和36年5月10日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和37年3月27日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和37年10月12日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和37年12月28日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、民生委員推せん委員会委員については、昭和37年10月1日から適用する。

附 則(昭和39年4月7日条例第4号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年9月30日条例第45号の1)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月11日から適用する。

附 則(昭和39年10月15日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年12月23日条例第54号)

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

附 則(昭和40年4月12日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

附 則(昭和40年12月17日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年7月15日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年10月6日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年3月22日条例第15号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年5月19日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年10月7日条例第37号)

この条例は、昭和42年9月1日から施行する。

附 則(昭和42年12月26日条例第48号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年3月30日条例第8号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年12月19日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年6月28日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年6月28日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

附 則(昭和44年7月25日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年10月6日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年12月20日条例第48号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年1月31日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月27日条例第21号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年7月14日条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 家庭相談員に関する改正規定は、昭和45年4月1日から適用する。

附 則(昭和46年3月27日条例第7号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年10月14日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月25日条例第4号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月30日条例第6号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月23日条例第3号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年6月17日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年3月28日条例第3号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月31日条例第22号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月3日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月28日条例第4号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年7月1日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年12月24日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月24日条例第3号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年7月15日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年10月16日条例第29号)

この条例は、昭和53年11月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月23日条例第1号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年7月20日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月28日条例第2号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月27日条例第2号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年7月10日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年3月30日条例第8号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月28日条例第6号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年10月6日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年3月27日条例第9号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月23日条例第2号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年10月11日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月31日条例第7号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年5月22日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年10月1日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年7月10日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月30日条例第5号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月24日条例第11号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年12月20日条例第54号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年3月22日条例第3号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月26日条例第5号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年6月29日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月29日条例第7号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月31日条例第8号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年6月24日条例第23号)

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成7年6月26日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月21日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月21日条例第8号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月27日条例第4号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年9月21日条例第28号)

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成11年12月10日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月24日条例第8号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月22日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年6月22日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年10月1日条例第43号)

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成14年3月20日条例第7号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月19日条例第5号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年5月13日条例第26号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月25日条例第5号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第5号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第20号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第10号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月20日条例第64号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年6月29日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月26日条例第8号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月29日条例第34号)

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

附 則(平成22年3月18日条例第4号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月22日条例第6号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年10月3日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月27日条例第32号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成25年9月20日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第5号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第7号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月29日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の宿毛市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成26年10月1日から適用する。

附 則(平成29年3月28日条例第9号)

この条例は、平成29年7月20日から施行する。

別表(第2条、第3条関係)

区分

職名

報酬の額

旅費の額

1

教育委員会委員

月額 44,000円

宿毛市旅費条例(昭和29年宿毛市条例第15号)の規定を準用する。

教育研究所所長

月額 150,000円

教育研究所教育相談センター主任相談員

月額 108,000円

青少年育成センター所長

月額 150,000円

青少年育成センター指導員

月額 130,000円

公民館分館長

月額 1,000円

公民館分館主事

月額 6,000円

農業委員会会長

月額 49,000円

農業委員会会長職務代理者

月額 23,000円

農業委員会委員

月額 22,000円

農地利用最適化推進委員

月額 22,000円

識見を有する者のうちから選任された監査委員

月額 55,000円

議員のうちから選任された監査委員

月額 44,000円

選挙管理委員会委員長

月額 38,000円

家庭相談員

月額 142,400円

母子・父子自立支援員

月額 142,400円

隣保館生活相談員

月額 134,400円

就労支援員

月額 142,400円

交通安全指導員

月額 10,000円

顧問弁護士

月額 20,000円

2

納税協力員

市税収納1件当たり100円

3

選挙管理委員会委員

日額 7,200円

選挙長、開票管理者

日額 10,600円

投票管理者

日額 12,600円

投票立会人

日額 10,700円

選挙、開票立会人

日額 8,800円

期日前投票所の投票管理者

日額 11,100円

期日前投票所の投票立会人

日額 9,500円

いじめ問題対策専門委員会委員

日額 13,000円

いじめ問題調査委員会委員

日額 13,000円

幡多西部介護認定審査会委員

日額 13,000円

4

固定資産評価審査委員会委員長

日額 5,800円

5

固定資産評価審査委員会委員

日額 5,000円

専門委員

日額 5,000円

表彰選考委員会委員

日額 5,000円

宿毛市政策審議会委員

日額 5,000円

特別職報酬等審議会委員

日額 5,000円

退職手当審査会委員

日額 5,000円

宿毛市教育審議会委員

日額 5,000円

学校運営協議会委員

日額 5,000円

宿毛市いじめ問題対策連絡協議会委員

日額 5,000円

宿毛市社会教育審議会委員

日額 5,000円

スポーツ推進審議会委員

日額 5,000円

宿毛市施設運営審議会委員

日額 5,000円

都市計画審議会委員

日額 5,000円

宿毛市公営事業審議会委員

日額 5,000円

土地区画整理審議会委員

日額 5,000円

土地区画整理評価員

日額 5,000円

交通安全対策会議委員

日額 5,000円

高齢者交通安全教育推進協議会委員

日額 5,000円

防災会議委員

日額 5,000円

放置自動車廃物判定委員会委員

日額 5,000円

沖の島開発総合センター運営委員会委員

日額 5,000円

行政改革推進委員会委員

日額 5,000円

情報公開・個人情報保護審査会委員

日額 5,000円

国民保護協議会委員

日額 5,000円

国民健康保険運営協議会委員

日額 5,000円

人権尊重の社会づくり協議会委員

日額 5,000円

民生委員推薦会委員

日額 5,000円

子ども・子育て支援会議委員

日額 5,000円

公務災害補償等認定委員会委員

日額 5,000円

公務災害補償等審査会委員

日額 5,000円

地域公共交通会議委員

日額 5,000円

6

産業医

年額

120,000円

嘱託医

福祉事務所

一般

月額

40,000円

精神

10,000円

保育園

1園あたり(受診者45名以下)

1回につき

63,000円

1園あたり(受診者46名以上60名以下)

74,000円

1園あたり(受診者61名以上100名以下)

84,000円

1園あたり(受診者101名以上)

105,000円

沖の島へき地診療所

日額

90,000円以内

備考

1 4の部中の職員で、その勤務が4時間に満たない場合の報酬の額は、3,400円とする。

2 5の部中の職員で、その勤務が4時間に満たない場合の報酬の額は、3,000円とする。

宿毛市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年10月10日 条例第7号

(平成29年7月20日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年10月10日 条例第7号
昭和32年3月25日 条例第7号
昭和33年3月24日 条例第6号
昭和34年11月1日 条例第13号
昭和34年12月28日 条例第22号
昭和36年5月10日 条例第14号
昭和37年3月27日 条例第4号
昭和37年10月12日 条例第9号
昭和37年12月28日 条例第26号
昭和39年4月7日 条例第4号
昭和39年7月4日 条例第39号
昭和39年9月30日 条例第45号の1
昭和39年10月15日 条例第50号
昭和39年12月23日 条例第54号
昭和40年4月12日 条例第3号
昭和40年12月17日 条例第25号
昭和41年7月15日 条例第21号
昭和41年10月6日 条例第26号
昭和42年3月22日 条例第15号
昭和42年5月19日 条例第28号
昭和42年10月7日 条例第37号
昭和42年12月26日 条例第48号
昭和43年3月30日 条例第8号
昭和43年12月19日 条例第38号
昭和44年6月28日 条例第30号
昭和44年6月28日 条例第35号
昭和44年7月25日 条例第36号
昭和44年10月6日 条例第38号
昭和44年12月20日 条例第48号
昭和45年1月31日 条例第3号
昭和45年3月27日 条例第21号
昭和45年7月14日 条例第27号
昭和46年3月27日 条例第7号
昭和46年10月14日 条例第32号
昭和47年3月25日 条例第4号
昭和48年3月30日 条例第6号
昭和49年3月23日 条例第3号
昭和49年6月17日 条例第30号
昭和50年3月28日 条例第3号
昭和51年3月31日 条例第22号
昭和52年3月3日 条例第2号
昭和52年3月28日 条例第4号
昭和52年7月1日 条例第20号
昭和52年12月24日 条例第35号
昭和53年3月24日 条例第3号
昭和53年7月15日 条例第23号
昭和53年10月16日 条例第29号
昭和54年3月23日 条例第1号
昭和54年7月20日 条例第13号
昭和55年3月28日 条例第2号
昭和56年3月27日 条例第2号
昭和56年7月10日 条例第17号
昭和57年3月30日 条例第8号
昭和58年3月28日 条例第6号
昭和58年10月6日 条例第31号
昭和59年3月27日 条例第9号
昭和60年3月23日 条例第2号
昭和60年10月11日 条例第25号
昭和61年3月31日 条例第7号
昭和61年5月22日 条例第27号
昭和61年10月1日 条例第35号
昭和62年7月10日 条例第17号
昭和63年3月30日 条例第5号
平成元年3月24日 条例第11号
平成元年12月20日 条例第54号
平成2年3月22日 条例第3号
平成4年3月26日 条例第5号
平成4年6月29日 条例第21号
平成5年3月29日 条例第7号
平成6年3月31日 条例第8号
平成6年6月24日 条例第23号
平成7年6月26日 条例第20号
平成8年3月21日 条例第2号
平成9年3月21日 条例第8号
平成10年3月27日 条例第4号
平成11年4月1日 条例第18号
平成11年9月21日 条例第28号
平成11年12月10日 条例第33号
平成12年3月24日 条例第8号
平成13年3月22日 条例第10号
平成13年6月22日 条例第37号
平成13年10月1日 条例第43号
平成14年3月20日 条例第7号
平成15年3月19日 条例第5号
平成15年5月13日 条例第26号
平成16年3月25日 条例第5号
平成17年3月25日 条例第5号
平成17年3月25日 条例第20号
平成18年3月24日 条例第10号
平成18年12月20日 条例第64号
平成19年3月26日 条例第8号
平成19年6月29日 条例第33号
平成20年3月26日 条例第8号
平成20年8月29日 条例第34号
平成22年3月18日 条例第4号
平成23年3月22日 条例第6号
平成23年10月3日 条例第31号
平成25年6月27日 条例第32号
平成25年9月20日 条例第38号
平成27年3月23日 条例第5号
平成28年3月22日 条例第7号
平成28年6月29日 条例第25号
平成29年3月28日 条例第9号