2　市が一般職の職員(以下「職員」という。)及び職員以外の者(特別職の職員を除く。以下同じ。)に対し支給する旅費に関しては、別に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員又は職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対して旅費を支給する。

3　前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に第4条第3項の規定により旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら次条第1項又は第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更する場合には、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示する時間的余裕がない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又は変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令書等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後でできるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。

3　旅行者が前2項の規定により旅行命令等の変更をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃による。

3　船賃の額は、運賃の等級を2以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最も下位の等級の運賃とし、運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃とする。

4　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

5　車賃の額は、次の規定による。

6　日当の額は、旅行地の区分に応じた別表第1の定額による。

7　宿泊料の額は、宿泊地の区分に応じた別表第1の定額による。ただし、宿泊場所が自己若しくは生計を一にする親族の所有する住宅である場合は、宿泊料を支給しない。

8　移転料の額は、次に規定する額による。

2　旅客運賃を要しない市の所有し又は借入れた船車等により旅行した場合はその路程における船賃及び車賃は支給しない。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行し、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年7月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、鉄道賃については、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年9月11日から適用する。

(宿毛市消防団員(非常勤)の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

2　宿毛市消防団員(非常勤)の報酬及び費用弁償支給条例(昭和32年宿毛市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(地方自治法第207条の規定による実費弁償支給条例の一部改正)

3　地方自治法第207条の規定による実費弁償支給条例(昭和31年宿毛市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(地方公務員法第8条第5項の規定により喚問された証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

4　地方公務員法第8条第5項の規定により喚問された証人等の実費弁償に関する条例(昭和42年宿毛市条例第19号)の一部を次のように改正する。

(宿毛市消防本部設置条例の一部改正)

5　宿毛市消防本部設置条例(昭和33年宿毛市条例第14号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宿毛市旅費条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宿毛市旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年8月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宿毛市旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年10月20日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宿毛市旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宿毛市旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宿毛市旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宿毛市旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宿毛市旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年4月1日施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宿毛市旅費条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　施行日前に沖の島町以外の公署から沖の島町の公署に勤務を命ぜられていた者が、施行日以後沖の島町以外の公署に勤務を命ぜられた場合は、改正後の条例第5条第8項の規定にかかわらず5万円とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年11月21日から適用する。

(旅費の内払)

2　改正後の宿毛市旅費条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の宿毛市旅費条例の規定に基づいて支給された旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宿毛市旅費条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宿毛市旅費条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月10日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この条例による第1条第1項中「、助役、収入役」を「、副市長」に改める規定は適用せず、この条例による改正前の第1条第1項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、「助役」とあるのは「副市長」とする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。