○宿毛市税減免規則

昭和43年3月30日

規則第9号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、宿毛市税条例(昭和30年宿毛市条例第7号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、市税の減免に関する実施上の必要事項を定めることを目的とする。

第2章 個人の市民税の減免

(被保護者の減免)

第2条 納税義務者が、その年の賦課期日後において、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けることとなった場合においては、当該年度分に係る市民税の全部又は一部を減免することができる。

2 納税義務者が、その年の賦課期日現在又は賦課期日後において、生活保護法の規定による生活扶助以外の扶助を受け又は受けることとなった場合においては、当該年度分に係る市民税の所得割の全部又は一部を減免することができる。

(所得皆無者等の減免)

第3条 当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者(以下「困窮者」という。)については、当該年度分に係る市民税の全部又は一部を減免することができる。

2 次の各号に該当する者のうち、生活が著しく困難と認められる者については、前項に定める困窮者に準ずる者として取扱うことができる。

(1) 失業、廃業、休業等により、当該年分の所得が著しく少額となった者

(2) 傷病、天災等の被害により、長期間にわたって就業できず、当該年分の所得が著しく少額となった者

(3) 天災その他これに類する異状な災害により、その被害による損失が甚大なための困窮者

(相続人の減免)

第4条 納税義務者が死亡し、その死亡した納税義務者に係る市民税を相続人において納入することが困難と認められる場合においては、死亡した納税義務者の市民税のうち、死亡した日以後に到来する納期に係る所得割の全部又は一部を減免することができる。

第3章 固定資産税の減免

(公私の扶助を受ける者の減免)

第5条 条例第71条第1項第1号の公私の扶助を受ける者とは、次の区分による者とし、これらの者が所有する固定資産(収益を伴うものを除く。)に課する固定資産税の全部又は一部を減免することができる。

(1) 生活保護法の規定による扶助を受けている者

(2) 私の扶助を受ける者とは、当該納税義務者の所得が、生活保護法に定める基準によって計算した金額を超えない者

2 納税義務者がその年の賦課期日後に前項第1号又は第2号に該当することとなった場合においては、当該年度分に係る固定資産税については、その全部又は一部を減免することができる。

(災害による減免)

第6条 天災又はこれに類する災害により、著しく価値を減じた固定資産(単なる農作物等の被害で固定資産そのものの損害を生じないものを除く。)については、次の基準に従い当該年度分の固定資産税の全部又は一部を減免することができる。

(1) 被害の程度が8割以上のものは、税額の10割を減ずる。

(2) 被害の程度が5割以上のものは、税額の8割を減ずる。

(3) 被害の程度が3割以上のものは、税額の5割を減ずる。

第4章 軽自動車税の減免

(減免適用の納期)

第7条 軽自動車税の減免は、申請のあった日以後に到来する納期に係る税額について適用する。

(公益専用の減免)

第8条 公益のため直接専用するものと認める軽自動車は、次に掲げる者の所有する軽自動車とする。

(1) 公益社団法人及び公益財団法人又はこれに類する法人

(2) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)、社会福祉法(昭和26年法律第45号)及び私立学校法(昭和24年法律第270号)の法人

(身体障害者等に対する軽自動車税の減免申請の特例)

第8条の2 条例第90条第1項の規定により軽自動車税の減免を受けた者は、当該申請書の記載事項に変更がない場合に限り、翌年度以降について同条第2項又は第3項の申請書の提出は要しないものとする。

第5章 国民健康保険税の減免

(被保護者等の減免)

第9条 納税義務者が次の各号に該当するときは、当該年度分の国民健康保険税の全部又は一部を減免することができる。

(1) その年の賦課期日後において生活保護法の規定による扶助を受けることとなった者

(2) 困窮者又は第3条第2項の規定による困窮者に準ずる者

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年度の市税から適用する。

附 則(昭和60年5月9日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(平成2年3月31日規則第3号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月19日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年10月3日規則第31号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第11号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

宿毛市税減免規則

昭和43年3月30日 規則第9号

(平成24年4月1日施行)