○農村地域工業等導入における固定資産税の課税免除に関する条例

昭和58年3月28日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第6条の規定に基づき、農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号)第10条に規定する工業等導入地区として指定された地区内において工業等の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対し、固定資産税の課税免除を行うために必要な事項を定めるものとする。

(特例適用の範囲)

第2条 この条例は、新設又は増設に係る工業等用設備(一の工業等生産設備でこれを構成する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号までに掲げるもの及び法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)の取得価額の合計額が3,000万円を超えるものをいう。)を構成する家屋及び償却資産で、所得税法等の一部を改正する法律(以下「平成16年改正法」という。)附則第25条第5項又は第40条第8項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項第2号又は同法第45条第1項第2号の規定の適用を受けるもの(展示場用の建物及び当該建物に係る償却資産を除く。)並びに当該家屋の敷地である土地(農村地域工業等導入促進法第5条第1項の実施計画の定められた日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して3年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建築の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して適用する。

(課税免除)

第3条 市長は、前条の規定に該当する固定資産について、新たに固定資産税が課されることとなった年度以後5年間を限度として、その課税を免除することができる。

(課税免除の申請手続)

第4条 前条の適用を受けようとする者は、新たに固定資産税が課されることとなった年度の初日の属する年の1月1日現在における家屋及び土地について、規則で定める申請書に法第383条の規定に基づく償却資産の申告書を添えて、1月31日までに市長に提出しなければならない。

(課税免除措置の承継)

第5条 第3条の規定により固定資産税の課税免除を受けている者に変更があったときは、当該適用設備等が引続き工業等の用に供されている場合には同条に定める固定資産税の課税免除は、その承継者に対して行うものとする。

2 前項の規定による承継者は、承継の事実を速やかに市長に届け出なければならない。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年10月5日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年8月1日から適用する。

附 則(昭和61年3月31日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年12月23日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月24日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年3月1日から適用する。

附 則(平成元年9月30日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年12月25日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成8年9月25日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

2 改正後の農村地域工業等導入における固定資産税の課税免除に関する条例第2条の規定は、平成8年4月1日以後に新設され、又は増設される生産設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された生産設備については、なお従前の例による。

附 則(平成12年5月10日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の農村地域工業等導入における固定資産税の課税免除に関する条例第2条の規定は、平成14年3月31日までに新設され、又は増設される生産設備について適用し、この条例の施行日前に新設され、又は増設された生産設備については、なお従前の例による。

附 則(平成14年5月13日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の農村地域工業等導入における固定資産税の課税免除に関する条例第2条の規定は、平成16年3月31日までに新設され、又は増設される生産設備について適用し、この条例の施行日前に新設され、又は増設された生産設備については、なお従前の例による。

附 則(平成16年3月31日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の農村地域工業等導入における固定資産税の課税免除に関する条例第2条の規定は、平成21年12月31日までに新設され、又は増設される生産設備について適用し、この条例の施行日前に新設され、又は増設された生産設備については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月31日条例第41号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日条例第25号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

農村地域工業等導入における固定資産税の課税免除に関する条例

昭和58年3月28日 条例第2号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節
沿革情報
昭和58年3月28日 条例第2号
昭和59年10月5日 条例第22号
昭和61年3月31日 条例第11号
昭和61年12月23日 条例第39号
平成元年3月24日 条例第16号
平成元年9月30日 条例第50号
平成2年12月25日 条例第24号
平成8年9月25日 条例第20号
平成12年5月10日 条例第23号
平成14年5月13日 条例第20号
平成16年3月31日 条例第16号
平成18年3月31日 条例第41号
平成20年3月31日 条例第25号