○宿毛市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則施行細則

昭和35年8月10日

教育長訓令第2号

(教育課程)

第2条 規則第5条に規定する教育課程は、第2号様式に準じ作成するものとする。

(修学旅行等)

第3条 規則第6条第1項に規定する修学旅行等(宿泊を伴う小学校の遠足的行事、及び中学校の修学旅行的行事をいう。)は、次の各号により実施するものとする。

(1) 修学旅行等の実施回数は、在学中1回とし、最終学年又はその前学年とする。

(2) 修学旅行等の実施日数は、小学校においては2泊3日以内、中学校においては4泊5日以内とする。ただし、沖の島町に所在する小学校及び中学校については、それぞれ1泊1日を加えることができる。

(3) 児童、生徒の修学旅行等への参加率は、在籍児童、生徒数の90パーセント以上とする。

(4) 修学旅行等に要する旅費は、小学校においては学校から岡山市へ、中学校においては学校から京都市への旅費額をもって限度とする。

(5) 修学旅行等の引卒教員数は、別表に定めるところによる。

(6) 小規模学校の修学旅行等は、数校連合して実施することを通常とする。この場合の引卒教員数は、学校別に前号の規定により算定した数の合計数とする。

(7) 修学旅行等は、出発及び帰着の時刻はもちろん、全日程にゆとりのある計画で実施するものとする。

2 修学旅行等(林間学校及び海浜学校等これに準ずるものを含む。)について、その承認を受け、又は届け出を行う場合には次の各号に掲げる事項を記載した文書を提出しなければならない。

(1) 旅行の目的

(2) 旅行の日程

(3) 学年及び男女別参加児童生徒数

(4) 学年及び男女別不参加児童生徒数及び不参加の理由とその処置

(5) 引率者の職氏名

(6) 児童生徒及び教員1人当たりの経費とその支弁

(7) 引率教員1人当たりの引率児童生徒の平均数

3 修学旅行等の実施については、次のことに留意しなければならない。

(1) 旅行を通じて保健衛生、集団行動、安全教育等心身の修練を行うこと。

(2) 旅行については、多数の児童生徒が参加できるよう立案計画するとともに、旅行児童生徒名簿調製等綿密周到な準備をすること。

(3) 行先地の衛生状況その他必要な調査については、万全を期すること。

(4) 引率教員は、責任をもって児童生徒の指導を行い、常に児童生徒と行動をともにして万全を期すること。

(5) 実施前安全教育の指導については、徹底を期すること。

(対外競技等)

第4条 規則第6条第2項に規定する児童生徒の対外運動競技等については、高知県児童生徒の運動競技の基準(昭和55年高知県教育委員会告示第1号)によるものとする。ただし、市教育委員会への届出は、第3号様式の1によるものとする。

(出席停止通知書等)

第4条の2 規則第11条に規定する校長の意見具申書は第3号様式の2によるものとし、出席停止通知書は第3号様式の3によるものとする。

(教材の届出)

第5条 規則第13条に規定する準教科書とは、教科書の発行されていない教科について、教科書と同様に使用する教科用図書をいう。

2 規則第13条に規定する副読本とは、教科書及び準教科書のほかにこれらの補助として、これに併用して学級又は学年の児童生徒全員に使用させる教科用図書をいう。

3 規則第13条に規定する学習帳とは、学習の過程又は作業中に使用するテストブック、ワークブック、夏休の友、冬休の友等をいう。

4 教材の届け出は、使用1週間前までに、第4号様式によって行うものとする。

(着任届)

第6条 規則第18条による赴任したときの着任届は、第5号様式によるものとする。

(事務引継書)

第7条 規則第19条第1項に規定する校務に関する引継書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 事務の概要

(2) 懸案事項及び未決事項

(3) 公簿、公印等

(4) 備品及び保管金等

(5) その他参考となる事項

(出勤簿)

第8条 規則第21条に規定する出勤簿は、第6号様式によるものとする。

第9条及び第10条 削除

(学級編制表)

第11条 規則第24条第3号に規定する学級編成表は、第9号様式によるものとする。

(学校要覧)

第12条 規則第27条第1項第5号に規定する学校要覧には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 学校沿革の概要

(2) 教育方針

(3) その年度の教育重点目標

(4) 学校の運営機構及び校務分掌

(5) 特別教育活動及び教科外活動の組織と運営

(6) 重要な年間の行事予定

(7) 職員の服務規程

(8) その他

(転退学者名簿)

第13条 規則第27条第1項第8号に規定する転退学者名簿は、第10号様式によるものとする。

(服務規程)

第14条 規則第28条の規定に基づき、校長は別に定めのあるものを除き、職員の服務に関する規程を制定するものとする。

2 前項に規定する規程には、次の各号に掲げる事項を含めるものとする。

(1) 勤務時間の割振等に関すること。

(2) 休暇、出張、校外活動、研修等の手続に関すること。

(3) 文書の収受、発送及び保管並びに立案、回議、公印の取扱いその他事務処理に関すること。

(4) 身上異動の届出に関すること。

(5) 宿直員及び日直員の服務時間、服務場所等服務要領に関すること。

(6) その他職員の服務に関し必要な事項

附 則

1 この訓令は、昭和35年8月10日から施行する。

3 この規則による改正前の様式は、この規則の施行にかかわらず残品の限度で使用することができる。

附 則(昭和38年8月30日教育長訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年3月5日教育長訓令第1号)

この訓令は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年4月23日教育長訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年5月4日教育長訓令第3号)

この訓令は、昭和46年5月6日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。ただし、第1号様式については、昭和46年5月31日まで、第2号様式の2については、昭和47年3月31日まで、なお従前の例による。

附 則(昭和48年6月11日教育長訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

附 則(昭和52年3月31日教育長訓令第3号)

この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年2月23日教育長訓令第1号)

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年5月19日教育長訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月28日教育長訓令第1号)

この訓令は、平成14年1月11日から施行する。

附 則(平成19年12月1日教育長訓令第5号)

この訓令は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日又は平成19年12月1日のいずれか遅い日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

引率教員

参加児童・生徒数20人以下の場合

2人〔ただし、連合で実施する場合団長又は養護教諭を派遣する学校以外は1人とする。〕

参加児童・生徒数21人以上40人以下の場合

3人

参加児童・生徒数が41人以上の場合

小学校

参加児童数÷40×1.6人

〔算定過程及び結果における1未満の端数は1に切り上げる。〕

中学校

参加生徒数÷40×1.5人

〔算定過程及び結果における1未満の端数は1に切り上げる。〕

備考 特殊学級を併設する学校にあっては、当該児童・生徒が3人以上参加する場合は1人の引率教員を加算できるものとする。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

第7号様式及び第8号様式 削除

画像画像

画像画像

宿毛市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則施行細則

昭和35年8月10日 教育長訓令第2号

(平成19年12月26日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和35年8月10日 教育長訓令第2号
昭和38年8月30日 教育長訓令第1号
昭和39年3月5日 教育長訓令第1号
昭和39年4月23日 教育長訓令第2号
昭和46年5月4日 教育長訓令第3号
昭和48年6月11日 教育長訓令第4号
昭和52年3月31日 教育長訓令第3号
昭和63年2月23日 教育長訓令第1号
平成元年5月19日 教育長訓令第1号
平成13年12月28日 教育長訓令第1号
平成19年12月1日 教育長訓令第5号