(趣旨)

第1条　宿毛市立運動場条例(昭和46年宿毛市条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項はこの規則の定めるところによる。

(利用の申請)

第2条　運動場利用の許可を受けようとするものは、利用許可申請書(第1号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(利用許可証の交付)

第3条　前条の規定によって許可をした場合には、使用料を納付させ利用許可証(第2号様式)を交付する。

(利用許可の変更)

第4条　利用者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、直ちにその旨を届け出て教育委員会の承認を受けなければならない。

(使用料の減免)

第5条　使用料の減免を受けようとするものは、使用料減免申請書(第3号様式)を提出しなければならない。

(使用料の還付)

第6条　使用料の還付を受けようとするものは、使用料還付申請書(第4号様式)を、教育委員会に提出しなければならない。

(物品販売の申請)

第7条　条例第12条により、物品販売をしようとするものは、物品販売申請書(第5号様式)を、教育委員会に提出しなければならない。

(物品販売許可証の交付)

第8条　前条によって許可をした場合には、許可証(第6号様式)を交付する。

(物品販売許可種別)

第9条　物品販売許可種別及び許可人員は、次のとおりとする。

(施設等の損傷(滅失)届出)

第10条　条例第24条の規定により指定に係る施設、附属設備又は器具等を損傷し、又は滅失した者は、直ちに施設等損傷(滅失)届(第7号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(指定管理者による管理)

第11条　条例第14条の規定により、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に、条例第15条第1項に規定する業務を行わせる場合は、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、同条第2項に規定する業務を行わせる場合は、第5条及び第6条の規定(見出しを含む。以下同じ。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(指定管理者の指定の申請に必要な書類)

第12条　条例第18条の規定による指定管理者の指定を受けようとする者が、条例第17条に定める申請の際に提出する書類は、次のとおりとする。

(事業報告書の提出期限)

第13条　条例第19条の規定による事業報告書の提出は、指定管理者事業報告書(第11号様式。以下「事業報告書」という。)により行うものとする。