(設置)

第1条　福祉事務所の家庭児童福祉に関する相談指導業務を充実強化し、もって家庭における適正な児童養育その他家庭児童福祉の向上を図るため、福祉事務所に家庭児童相談室を置く。

(業務)

第2条　家庭児童相談室は、福祉事務所が行う家庭児童福祉に関する業務のうち、主として専門的技術を必要とする業務を行う。

(組織)

第3条　家庭児童相談室には、家庭児童福祉に関する専門的技術を必要とする業務を行う職員として、家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事及び家庭児童福祉に関する相談指導業務に従事する職員(以下「家庭相談員」という。)を配置する。

(職員の資格)

第4条　家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事は、次のいずれかに該当する者の中から任用する。

(職員の職務)

第5条　家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事は、家庭児童福祉に関する福祉事務所の業務のうち、専門的技術を必要とする業務を行う。

(職員の任期)

第6条　家庭相談員の任期はその任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

(設備)

第7条　家庭児童相談室は、相談指導業務を円滑適正に行うために必要な設備を設けることとする。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長がこれを定める。