○宿毛市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例

昭和51年7月16日

条例第31号

(目的)

第1条 この条例は、ひとり親家庭に対してひとり親家庭医療費を助成することにより、ひとり親家庭の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

2 この条例において「配偶者のない女子又は男子」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に規定する者をいう。

3 この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、家族療養費、訪問看護療養費及び家庭訪問看護療養費をいう。

(助成対象者)

第3条 ひとり親家庭医療費は、次の各号のいずれかに該当する者で宿毛市の区域内に住所を有するもの(以下「助成対象者」という。)について助成する。

(1) 現に児童を監護し、その者と生計を同じくする母又は父たる配偶者のない女子又は男子

(2) 現に配偶者のない女子又は男子の監護を受け、その者と生計を同じくする子たる児童

(3) 父母のない児童

(4) 現に前号の児童を監護し、その者と生計を同じくする姉、兄、祖母又は祖父等であって市長の認める者

(助成額等)

第4条 ひとり親家庭医療費として助成する額は、保険給付を受けるべき者が負担すべき額(法令の規定により国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付又は医療保険各法により現金給付される高額療養費若しくは付加給付があるときはその額を控除した額)に相当する額とする。

2 前項の医療に要する費用の額は、健康保険法第76条第2項の規定により厚生労働大臣が定めた算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

(助成の制限)

第5条 ひとり親家庭医療費は、助成対象者の属する世帯の構成、所得等に基づき、規則で定める者については、助成しない。

2 ひとり親家庭医療費は、助成対象者に係る疾病又は負傷が第三者の行為によって生じた場合において、その医療に要する費用の一部又は全部について、助成対象者が第三者から賠償を受けたときは、その賠償の限度において助成しない。

(認定)

第6条 助成対象者は、規則で定めるところにより、あらかじめ受給資格について市長の認定を受けなければならない。

(返還)

第7条 市長は、偽りその他不正行為によりひとり親家庭医療費の助成を受けた者に対し、既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条 ひとり親家庭医療費を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

附 則(昭和55年3月28日条例第11号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月23日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年9月27日条例第28号)

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成7年3月24日条例第11号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年6月26日条例第24号)

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成11年7月7日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、平成11年7月1日から適用する。

附 則(平成17年6月28日条例第28号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年9月19日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の宿毛市母子家庭医療費の助成に関する条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の宿毛市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年3月26日条例第16号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月23日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年12月16日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月17日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の宿毛市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の規定は、平成26年10月1日から適用する。

宿毛市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例

昭和51年7月16日 条例第31号

(平成26年12月17日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子(父子)福祉
沿革情報
昭和51年7月16日 条例第31号
昭和55年3月28日 条例第11号
昭和60年3月23日 条例第7号
平成6年9月27日 条例第28号
平成7年3月24日 条例第11号
平成7年6月26日 条例第24号
平成11年7月7日 条例第23号
平成17年6月28日 条例第28号
平成19年9月19日 条例第38号
平成20年3月26日 条例第16号
平成20年6月23日 条例第33号
平成21年12月16日 条例第27号
平成26年12月17日 条例第23号