○宿毛市老人福祉法施行細則

昭和46年6月1日

規則第24号

(趣旨)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「施行令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第11条第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき措置台帳(第1号様式)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2 所長は、次の各号に掲げる書類を作成して、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿(第2号様式)

(2) 面接記録票(第3号様式)

(3) 措置費支給台帳(第4号様式)

(決定通知書)

第3条 所長は、法第11条第1項又は第2項の規定により措置を開始し、変更し、停止し、又は廃止したときは、措置決定通知書(第5号様式)により、被措置者に対し通知しなければならない。

(入所依頼書)

第4条 所長は、法第11条第1項又は第2項の規定により、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させるとき(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)は、入所依頼書(第6号様式)により、施設の長(以下「園長」という。)に依頼しなければならない。

2 前項の入所依頼書により依頼を受けた園長は、入所受託(不承諾)書(第7号様式)により、入所を実施する旨若しくはできない旨を所長に回答しなければならない。

3 所長は、老人ホームに入所した者の措置を廃止するとき、又は停止するときは、園長に対し入所解除(停止)通知書(第8号様式)を送付しなければならない。

4 第1項及び前項の規定は、措置の変更について準用する。

(葬祭依頼書)

第5条 所長は、法第11条第2項の規定により、老人ホームに葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(第9号様式)により行わなければならない。

2 前項の依頼を受けた園長は、葬祭受託(不承諾)書(第10号様式)により、葬祭を実施する旨又はすることができない旨を所長に回答しなければならない。

(要措置者の通告)

第6条 民生委員その他の者は、法第11条第1項又は第2項の措置を要すると認められる者を発見したときは、所長に通告しなければならない。この場合において、所長が、当該要措置者が他の福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該福祉事務所長にこれを通報するものとする。

(措置費の概算請求書等)

第7条 園長は、毎月分の措置費について、その月の5日までに措置費の概算請求書(第11号様式)により、所長に請求しなければならない。

2 所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費(以下「概算措置費」という。)を園長に交付しなければならない。

(措置費の精算書等)

第8条 園長は、毎月分の措置費について、翌月の5日までに措置費精算書(第12号様式)を所長に提出しなければならない。

2 所長は、前項の規定により、概算措置費の精算が終った場合は、措置費支給台帳に必要事項を記入しなければならない。

(被措置者の状況変更届)

第9条 施行規則第6条の規定により、園長が行う届出は、被措置者状況変更届(第13号様式)によらなければならない。

(費用の徴収)

第10条 法第28条の規定による費用の徴収については、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年8月12日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月24日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年2月27日規則第9号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

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宿毛市老人福祉法施行細則

昭和46年6月1日 規則第24号

(平成24年4月1日施行)