○老人福祉法第28条の規定により徴収する額の決定及び徴収に関する規則

昭和57年4月1日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条の規定に基づき、法第11条の規定による措置をうけた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者から、その負担能力に応じて徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)の決定及び徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(扶養義務者の定義)

第2条 この規則で「扶養義務者」とは、民法(明治29年法律第89号)第752条及び第877条に規定する者をいう。

(徴収額等)

第3条 法第11条第1項第1号、第3号及び第2項(養護老人ホーム及び養護委託に限る。)に規定する措置に要する費用にかかる法第28条の規定による徴収金の額は、月額によって決定する。

(1) 養護老人ホーム被措置者及び養護委託による被措置者については別表第1の対象収入によって定まる費用徴収基準月額により算定した額とし、その主たる扶養義務者については別表第2の税額等による階層区分によって定める費用徴収基準月額により算定した額とする。ただし、月の途中で施設に入所若しくは退所し、又は転入出した日の属する月の分の徴収月額は、次の算式により算定した額(円未満切捨て)とする。

(2) 養護老人ホーム被措置者で介護保険法における要介護認定により、要介護の認定を受け、特別養護老人ホームへ入所申込みを行った者の徴収額については、別表第1の規定にかかわらず、特例として、4万9,460円を上限とする。なお、この特例は平成12年4月1日以降適用するものとし、その適用期間は特例適用を行った月から1年間とする。また、この場合の扶養義務者の費用徴収額は、特例措置を行わず算定した被措置者の費用徴収額を基準に算定すること。

基準月額×(当該月の実措置日数/当該月の実日数)

2 法第11条第1項第2号及び第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する特別養護老人ホームへの措置に要する費用にかかる法第28条の規定による徴収金の額は、法第21条の2の規定に基づき、支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額)を除いた額(ただし、その額を適用すれば生活保護を必要とする状態になる者については、0円)とする。なお、この部分については平成12年4月1日以降適用するものとする。

3 市長は、被措置者又は主たる扶養義務者において、被災その他やむを得ないと認められる事情により収入に著しい変動が生じた場合においては、前2項の規定によらないことができる。

4 前3項の規定による徴収額は、市長が発行する納付書により、市長が指定する日までに納付しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年7月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、昭和57年4月1日から昭和57年6月30日までの間においては、被措置者徴収額の第2階層の100円及び第3階層の300円については徴収しないものとする。

附 則(昭和58年3月31日規則第14号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年6月30日規則第9号)

この規則は、昭和59年7月1日より施行する。

附 則(昭和60年7月1日規則第12号)

この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

附 則(昭和61年7月1日規則第10号)

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

附 則(昭和61年9月27日規則第13号)

この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年7月30日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年7月1日から適用する。

附 則(昭和63年7月27日規則第10号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 別表第1の規定にかかわらず、施行日から昭和64年6月30日までの間は、同表に規定する徴収月額で、8階層に係るものについては7,800円を、10階層に係るものについては1万1,200円を、12階層に係るものについては1万4,500円を、14階層に係るものについては1万7,600円を、16階層に係るものについては2万800円を、18階層に係るものについては2万4,100円を、それぞれ被措置者から徴収する徴収月額とする。

附 則(平成元年12月20日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年7月1日から適用する。

附 則(平成2年12月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年7月1日から適用する。

附 則(平成3年12月24日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年7月1日から適用する。

附 則(平成4年7月20日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年7月1日から適用する。

附 則(平成5年7月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年7月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年7月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年7月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年7月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年6月28日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月10日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成13年7月1日から適用する。

附 則(平成18年3月14日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

養護老人ホーム被措置者費用徴収基準

対象収入による階層区分

費用徴収基準月額

1

0円~270,000円

0円

2

270,001~280,000

1,000

3

280,001~300,000

1,800

4

300,001~320,000

3,400

5

320,001~340,000

4,700

6

340,001~360,000

5,800

7

360,001~380,000

7,500

8

380,001~400,000

9,100

9

400,001~420,000

10,800

10

420,001~440,000

12,500

11

440,001~460,000

14,100

12

460,001~480,000

15,800

13

480,001~500,000

17,500

14

500,001~520,000

19,100

15

520,001~540,000

20,800

16

540,001~560,000

22,500

17

560,001~580,000

24,100

18

580,001~600,000

25,800

19

600,001~640,000

27,500

20

640,001~680,000

30,800

21

680,001~720,000

34,100

22

720,001~760,000

37,500

23

760,001~800,000

39,800

24

800,001~840,000

41,800

25

840,001~880,000

43,800

26

880,001~920,000

45,800

27

920,001~960,000

47,800

28

960,001~1,000,000

49,800

29

1,000,001~1,040,000

51,800

30

1,040,001~1,080,000

54,400

31

1,080,001~1,120,000

57,100

32

1,120,001~1,160,000

59,800

33

1,160,001~1,200,000

62,400

34

1,200,001~1,260,000

65,100

35

1,260,001~1,320,000

69,100

36

1,320,001~1,380,000

73,100

37

1,380,001~1,440,000

77,100

38

1,440,001~1,500,000

81,100

39

1,500,001円以上

150万円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満切捨て)

備考:上表にかかわらず、当分の間、140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

(注1) この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通年上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2) 養護老人ホームの3人部屋入居者については、費用徴収基準額から10%、4人部屋入居者については20%、5人及び6人部屋入居者については30%、7人部屋以上の大部屋入居者については40%をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。

また、第3条第1項第2号の上限額を適用した者についてはこの対象としない。

(注3) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第2(第3条関係)

扶養義務者費用徴収基準

税額等による階層区分

費用徴収基準月額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。)

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税

6,600

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者

30,000円以下

9,000

D2

30,001~80,000

13,500

D3

80,001~140,000

18,700

D4

140,001~280,000

29,000

D5

280,001~500,000

41,200

D6

500,001~800,000

54,200

D7

800,001~1,160,000

68,700

D8

1,160,001~1,650,000

85,000

D9

1,650,001~2,260,000

102,900

D10

2,260,001~3,000,000

122,500

D11

3,000,001~3,960,000

143,800

D12

3,960,001~5,030,000

166,600

D13

5,030,001~6,270,000

191,200

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

(注1) この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

(注2) D1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずるべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項

(3) 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第9号)附則第18条

(注3) 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

(注4) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注5) 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

老人福祉法第28条の規定により徴収する額の決定及び徴収に関する規則

昭和57年4月1日 規則第8号

(平成18年3月14日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 高齢者福祉
沿革情報
昭和57年4月1日 規則第8号
昭和57年7月1日 規則第15号
昭和58年3月31日 規則第14号
昭和59年6月30日 規則第9号
昭和60年7月1日 規則第12号
昭和61年7月1日 規則第10号
昭和61年9月27日 規則第13号
昭和62年7月30日 規則第11号
昭和63年7月27日 規則第10号
平成元年12月20日 規則第44号
平成2年12月1日 規則第15号
平成3年12月24日 規則第18号
平成4年7月20日 規則第21号
平成5年7月1日 規則第11号
平成6年7月1日 規則第14号
平成7年7月1日 規則第17号
平成9年7月1日 規則第8号
平成10年7月1日 規則第18号
平成11年6月28日 規則第16号
平成13年12月10日 規則第25号
平成18年3月14日 規則第5号