(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、同和対策事業に係る大型共同作業場(以下「作業場」という。)の設置及び管理に関する必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62年法律第22号)及び同和対策審議会答申の精神を踏え、同和対策対象地域住民の就労の場を確保するとともに、住民生活の安定に寄与し、同和問題の解決をはかることを目的として、次のとおり作業場を設置する。

(管理主体)

第3条　作業場は、市が管理するものとする。

(利用の許可)

第4条　作業場を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第5条　市長は、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は利用の許可を停止し、又は取り消すことができる。

(使用料)

第6条　利用者は、別表に定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の使用料を市に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、公益上その他特に必要があると認めた場合は、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第8条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、利用者の責に帰することができない理由で利用ができなかったと市長が認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。