(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例による用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(市民の責務)

第3条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不要品の活用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に関し、市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(空き地の管理)

第7条　土地を所有し、又は管理する者は、その土地が空き地の場合、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられることのないように適正に管理しなければならない。

(空き家等の管理)

第7条の2　空き家等(市内に所在する建物その他工作物で、常時無人の状態にあるものをいう。)を所有し、又は管理する者は、当該空き家等が周囲の生活環境に悪影響を及ぼすことのないよう適正に管理しなければならない。

(飲食料容器等の散乱防止)

第8条　容器入り飲食料等の販売を行う業者は、空き容器等の散乱を防止するため、購入者等が空き容器等を返却しようとする場合には、その回収に応ずるよう努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第9条　市長は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第1条の3に規定する一般廃棄物処理計画を定めるものとする。

(市による一般廃棄物の減量及び処理)

第10条　市は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物の収集、運搬及び処分(再生することを含む。以下同じ。)を行わなければならない。

(事業者等による一般廃棄物の減量)

第11条　住民及び事業者並びに土地又は建物の占有者(以下「事業者等」という。)は、一般廃棄物処理計画に定めるところによりその排出した一般廃棄物のうち再生利用可能なものはなるべく再生利用を図るなど、その減量に努めなければならない。

(事業者等の協力)

第12条　事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、一般廃棄物減量のための市が講ずる施策に協力しなければならない。

(多量排出事業者に対する指示)

第13条　市長は、多量に一般廃棄物を排出する事業者として規則で定める者に対し当該事業者が排出する一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を運搬又は処分すべき場所及び運搬又は処分の方法その他必要な事項を指示することができる。

(改善勧告)

第14条　市長は、第12条第3項又は前条に規定する指示に従わない事業者に対し期限を定めて指示の内容を履行するよう勧告することができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第15条　手数料は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分については別表第1に、処分のみをする場合は別表第2に、保管及び運搬をする場合は別表第3に定める金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(廃棄物処理施設の設置)

第16条　市は、廃棄物を適正に処理するため次の施設を置く。

(手数料の減免)

第17条　天災その他特別の事情があると市長が認めたときは、第15条に規定する手数料を減免することができる。

(産業廃棄物の処理)

第18条　市は、天災その他特別の事情により発生し、第16条に規定する施設の機能に支障を生じない範囲において、処理することが必要であり、かつ、可能であると認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

(一般廃棄物処理業等の許可及び届出)

第19条　法第7条の規定による一般廃棄物処理業の許可及び更新、法第7条の2第1項の事業の範囲の変更の許可並びに浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可手数料)

第20条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納付しなければならない。

(報告の徴収)

第21条　市長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第22条　市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者の事務所若しくは事業場に立ち入り、一般廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第23条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。