(趣旨)

第1条　この条例は、漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき市が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について必要な事項を定めるものとする。

(漁港施設の維持管理等)

第2条　市長は、市の管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、毎年度その維持運営計画を定めるものとする。

(漁港の保全)

第3条　何人も漁港の区域内においては、みだりに漁港施設を損傷し、又は汚損する行為その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

(漁港の区域内の秩序維持)

第4条　市長は、漁港の区域内の秩序の維持のため、特に必要があると認めるときは、漁港の区域内に停泊、停留若しくはけい留(以下「停けい泊」という。)をする船舶若しくはいかだ又は甲種漁港施設に駐停車をする車両若しくは陸置きする船舶若しくはいかだの所有者又は占有者(法第39条第5項の規定に違反する行為をした者を除く。)に対して、移動を命ずることができる。

(停けい泊禁止区域)

第5条　市長は、漁港の区域内の水域の利用を適正に行わせるため必要があると認めるときは、水域の一部を停けい泊禁止区域として指定することができる。

(危険物等についての制限)

第6条　爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、市長の指示した場所でなければ停けい泊をしてはならない。

(漂流物の除去命令)

第7条　漁港の区域内の水域における漂流物が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、市長は、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(けい留施設における行為の制限)

第8条　甲種漁港施設であるけい留施設においては、次の各号に掲げる行為(法第39条第5項の規定に違反する行為を除く。)をしてはならない。

(指定区域における利用の調整)

第9条　市長は、甲種漁港施設の一部を陸揚げ及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(使用の届出)

第10条　航路を除く甲種漁港施設(当該甲種漁港施設のうち、輸送施設及び漁港環境整備施設については、市長が告示により指定するものに限る。)を当該施設の目的(法第3条各号に区分された漁港施設の目的をいう。次条第1項第2号において同じ。)に従い使用しようとする者(同条第1項及び第11条第1項に規定する許可を受けた者を除く。)は、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(使用の許可等)

第10条の2　次に掲げる者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の期間)

第10条の3　前条第1項の規定により使用を許可する期間は、1年以内とする。ただし、市長が特別の必要があると認めたときは、この限りでない。

(漁船以外の船舶についての制限)

第10条の4　漁船以外の船舶(官公庁船及び規則で定める船舶を除く。別表において同じ。)を規則で定める漁港の区域内に停けい泊し、又は甲種漁港施設に陸置きしようとする者は、第10条の2第1項第1号の規定により市長が指定する施設を使用しなければならない。

(占用の許可等)

第11条　甲種漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該漁港施設に工作物を建設し、若しくは改築し、若しくは増築しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(占用の期間)

第12条　前条第1項の規定により占用を許可する期間は、3年以内とする。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条の2　この条例の規定に基づく許可により生ずる権利は、他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸してはならない。

(使用料等)

第13条　第10条の規定による使用の届出をした者、第10条の2第1項の規定による使用の許可を受けた者若しくは第11条第1項の規定による占用の許可を受けた者又は法第39条第1項の規定による占用若しくは土砂採取の許可を受けた者又は法第43条第4項に規定する認定計画実施者(法第44条第1項に規定する認定計画において法第42条第2項第2号及び第3号に掲げる事項(水面又は土地の占用に係るものに限る。)又は法第50条第1項各号に掲げる事項を定めた者に限る。)は、別表に定める使用料、占用料又は土砂採取料(消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされるものを除くものにあっては、当該使用料、占用料又は土砂採取料の額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額))を市に納付しなければならない。ただし、法第39条第1項の許可に係る水面又は土地が私有に属する場合は、この限りでない。

(使用料等の減免及び還付)

第14条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料、占用料又は土砂採取料を減額し、又は免除することができる。

(入出港の届出)

第14条の2　船舶は、市長が指定する漁港に入港したとき、又は当該漁港を出港しようとするときは、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、5トン未満の漁船若しくは船舶又は監視船、警備船その他公務に従事する船舶については、この限りでない。

(監督処分)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改廃、移転、除去若しくは当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置若しくは原状の回復を命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取り消し等及び損失補償)

第16条　市長は、漁港修築事業その他漁港に関する工事の施行又は漁港の維持管理のために特に必要があると認めるときは、この条例による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

第19条　詐欺その他不正の行為により使用料又は占用料(法第39条第1項の許可に係る占用料を除く。)の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(過怠金)

第20条　市長は、詐欺その他不正の行為により法第39条第1項の許可に係る占用料又は土砂採取料の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。