2　条例第6条第1項第1号ア(ア)bの規則で定める障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症のいずれかに該当する程度とする。

2　1回の公募において、1の世帯は、複数の入居の申込みをすることはできない。

3　条例第8条第2項の規定による通知は、市営住宅入居決定通知書(第2号様式)により行うものとする。

2　委員会は、市長の諮問に応じ、市営住宅入居申込者の入居資格その他について調査、審議する。

3　委員長は、副市長をもって充て、委員は職員の中から市長が任命する。

4　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

5　委員会の庶務は、都市建設課において行う。

6　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

2　入居補欠者の補欠入居資格の有効期限は、市営住宅の当該入居者として決定された者が全て入居を完了したときまでとする。

2　条例第12条第4項の規定による通知は、入居指定日通知書(第4号様式)により行うものとする。

3　条例第12条第5項の規定により入居した者は、当該入居した日から14日以内に入居届出書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

2　連帯保証人は、次のいずれにも該当する者でなければならない。

3　入居者は、連帯保証人を変更しようとするとき、又は連帯保証人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに連帯保証人変更承認申請書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

2　条例第13条第2項の規則で定める数値は、別表第2により算定する。

2　条例第14条第2項の規定により認定した収入及び当該収入に基づき算出した毎月の家賃の額の通知(次項において「収入の認定等の通知」という。)は、家賃通知書(第9号様式)により行うものとする。

3　条例第14条第3項の規定に基づき、同条第2項の規定による認定に対し、市長に意見を述べようとする者は、収入の認定等の通知のあった日から3カ月以内に収入認定額に対する意見申立書(第10号様式。次項において「意見申立書」という。)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、意見申立書が提出された場合において、当該認定を更正するときは家賃更正通知書(第11号様式)により、更正しないときはその旨を当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

2　条例第23条第2項の規定による異動届出は、入居者異動届(第12―2号様式)により行わなければならない。

2　目的外使用の承認を得ようとする者は、市営住宅目的外使用承認申請書(第13号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合において、目的外使用の承認をするときは市営住宅目的外使用承認書(第14号様式)により、目的外使用の承認をしないときはその旨を書面により当該申請した者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、模様替え等の承認をするときは市営住宅模様替え等承認書(第16号様式)により、模様替え等の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　当該承認を得ようとする者が条例第42条第1項各号のいずれかに該当する場合は、許可をしてはならない。

3　同居の承認を得ようとする者は、市営住宅同居承認申請書(第17号様式)を市長に提出しなければならない。

4　前項の規定による申請があった場合において、同居の承認をするときは市営住宅同居承認書(第18号様式)により、同居の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該市営住宅の管理上支障がないと認めるときは、入居の承継の承認をするものとし、入居の承継の承認をするときは市営住宅入居承継承認書(第20号様式)により、入居の承継の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

3　市営住宅の入居者が同居の親族等(同居の承認を得た者を含む。以下この項において同じ。)の扶養を受けることとなったときその他市営住宅の入居者について特別の事情が生じたときは、当該入居者の同居の親族等は、市長の承認を得て、当該市営住宅の入居者の名義を変更することができる。

4　前項の市営住宅の入居者の名義を変更することの承認(次項において「名義変更の承認」という。)を得ようとする者は、市営住宅入居者名義変更承認申請書(第21号様式)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該市営住宅の管理上必要があると認めるときは、名義変更の承認をするものとし、名義変更の承認をするときは市営住宅入居者名義変更承認書(第22号様式)により、名義変更の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

6　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、条例第28条の承認を行わないものとする。ただし、当該承認を得ようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情により、当該承認を得ようとする者を居住している市営住宅に引き続き居住させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　条例第29条第3項の規定に基づき収入超過者の認定に対して市長に意見を述べようとする者は、収入超過者の認定の通知のあった日から3月以内に収入超過者認定に対する意見申立書(第24号様式。次項において「意見申立書」という。)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、意見申立書が提出された場合において、当該認定を更正するときは家賃更正通知書(第11号様式)により、更正しないときはその旨を書面により当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

2　条例第29条第3項の規定に基づき高額所得者の認定に対して市長に意見を述べようとする者は、高額所得者の認定の通知のあった日から3月以内に高額所得者の認定に対する意見申立書(第26号様式。次項において「意見申立書」という。)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、意見申立書が提出された場合において、当該認定を更正するときは家賃更正通知書(第11号様式)により、更正しないときはその旨を書面により当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

2　条例第32条第4項の規定による明渡しの期限の延期の申出は、市営住宅明渡期限延期申出書(第28号様式)によりしなければならない。

2　条例第38条の入居の申出については、第5条第1項の規定を準用する。

2　条例第42条第1項第6号の規定に該当することによる同項の規定に基づく請求は、別に定めるところによりするものとする。

2　市長は、条例第44条第1項の規定による申請があった場合において、使用の許可をするときは市営住宅使用許可書(第33号様式)により、使用の許可をしないときは市営住宅使用不許可通知書(第34号様式)により当該申請をした社会福祉法人等に通知するものとする。

2　前項の手当の額は、予算の範囲で市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(宿毛市市営住宅入居者選考委員会設置規則の廃止)

2　宿毛市市営住宅入居者選考委員会設置規則(昭和44年宿毛市規則第36号。次項において「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　条例附則第3項の市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、旧規則の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成16年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の宿毛市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の宿毛市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の宿毛市福祉医療費の助成に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の宿毛市児童手当等事務処理規則、第5条の規定による改正前の宿毛市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の宿毛市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第7条の規定による改正前の宿毛市補装具費の支給に関する規則、第8条の規定による改正前の宿毛市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の宿毛市営地域振興住宅の設置及び管理に関する条例施行規則及び第10条の規定による改正前の宿毛都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年5月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。