○宿毛市営改良住宅の設置及び管理に関する条例

昭和50年5月9日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「法」という。)に基づく市営改良住宅(以下「改良住宅」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(改良住宅の設置)

第2条 改良住宅を別表第1のとおり設置する。

(用語の定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 改良住宅 市が法により国の補助を受けて建設し、当該地区住民に賃貸するための住宅及び附帯施設をいう。

(2) 地区施設等 法第2条第7項及び同条第8項に規定する児童遊園、共同浴場、集会所等をいう。

(3) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第1条第3号に規定する収入をいう。

(入居者の資格)

第4条 改良住宅に入居することができる者は、次に掲げるものでなければならない。

(1) 小集落地区改良事業(小集落地区改良事業制度要綱(昭和57年建設省住整発第26号))の施行に伴い住宅を失った者

(2) 事業計画の承認の日後、当該地区内において災害により住宅を失った者

(3) その者又は同居者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2 前項の規定により入居させるべき者が入居しない場合は、当該地区内に居住し、かつ、住宅に困窮していると認められる者の中から選考して入居させるものとする。

(入居者の許可)

第5条 前条に規定する入居資格のある者で改良住宅に入居しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(入居者の選考)

第6条 改良住宅に入居する者のうち、第4条第1項各号に該当するものは、当該事業施行のときに選考し、同条第2項に該当するものは、宿毛市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年宿毛市条例第36号)第5条の規定を準用して選考する。

(入居の手続)

第7条 前2条の規定により改良住宅に入居を許可された者は、許可のあった日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(1) 第14条に規定する額の敷金を納付すること。

(2) 第4条第1項第2号及び同条第2項の規定による者は、市内に居住し、独立の生計を営み、かつ、入居の許可を受けた者と同程度以上の収入を有するもので、市長が適当と認める保証人2人の連署する誓約書を提出すること。

2 改良住宅に入居を許可された者が、やむを得ない事情により入居手続を期間内にすることができないときは、市長が別に指定する期間内に前項に定める手続をしなければならない。

3 市長は、改良住宅に入居を許可された者が前2項に規定する期間内に第1項に定める手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに改良住宅の入居可能日を通知しなければならない。

(入居許可の取消)

第8条 市長は、改良住宅の入居を許可された者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を取消すことができる。

(1) 前条の規定による手続をしないとき。

(2) 前条の手続完了の日から20日以内に入居しないとき。ただし、正当な事由があると認めるときはこの限りでない。

(3) 入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。

(使用開始)

第9条 改良住宅の入居を許可された者は、第7条の規定による手続を完了した後でなければ改良住宅の使用を開始することができない。

(家賃の決定)

第10条 改良住宅の毎月の家賃は、別表第2に定めるところによる。ただし、入居者から第12条第1項の規定による収入の申告がない場合において、第18条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、当該入居者が請求に応じないときは、当該改良住宅の家賃は公営住宅法(旧法)第12条第1項の規定により限度とされる額とする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第11条 市長は、次の各号に掲げる事情がある場合において、家賃の減免又は徴収猶予を必要と認める者に対しては、入居者の申請に基づき、当該家賃を減免又は徴収猶予することができる。

(1) 入居者(同居の親族を含む。以下この条において同様とする。)の収入が著しく低額であるとき。

(2) 入居者が病気にかかったとき。

(3) 入居者が災害により著しく損害を受けたとき。

(4) その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。

2 前項の規定により徴収猶予をした場合において、その徴収猶予をした期間については延滞金を付さない。

(収入の申告等)

第12条 入居者は、毎年度、市長に対し、収入の申告を公営住宅法施行規則第8条に規定する方法により行わなければならない。

2 市長は、前項の収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3 入居者は、前項の規定による認定に対し、市長に意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、正当な理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

(家賃の納付)

第13条 家賃は、第7条の入居可能日から改良住宅を明渡した日(明渡請求のあった時は明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

2 家賃は、毎月末(月の途中で明渡した場合は明渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3 入居者が新たに改良住宅に入居した場合又は改良住宅を明渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4 入居者が第21条に規定する手続を経ないで改良住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

(敷金)

第14条 市長は、入居者から3月分の家賃(家賃が変更された場合は、当該家賃の額)に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。ただし、同和対策事業として建設した改良住宅については、敷金を徴収しないものとする。

2 前項に規定する敷金は、改良住宅を立ち退くとき、これを還付する。ただし、未納の家賃、割増賃料又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3 敷金には利子をつけない。

4 敷金の運用により得た利益金は、環境の整備等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

(費用の負担)

第15条 次の各号に掲げる費用は、市の負担とする。

(1) 改良住宅の修繕(破損ガラスの取替え、畳表の取替え、ふすまの張り替え等の軽徴な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕を除く。)に要する費用

(2) 地区施設等の修繕に要する費用

2 前項以外の費用は入居者の負担とする。

3 入居者の責に帰すべき事由によって第1項に掲げるものに修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(入居者の保管義務)

第16条 入居者は、当該改良住宅又は地区施設等の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者が、自己の責に帰すべき事由によって当該改良住宅又は地区施設等を滅失し、又はき損したときは、市長の選択に従い、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

3 入居者は、改良住宅を他の者に転貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第17条 入居者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、市長に申し出てその許可を受けなければならない。

(1) 改良住宅の一部を他の者に貸すとき。

(2) 改良住宅の一部を住宅以外の用途に使用するとき。

(3) 改良住宅を模様替えし、又は増築しようとするとき。

2 前項の規定により、改良住宅を模様替又は増築した入居者は、明渡しまでに自己の費用で原状回復又は撤去を行い、その旨市長に届出しなければならない。

(収入状況の報告の請求等)

第18条 市長は、入居者の収入状況を把握するため必要があると認めるときは、当該入居者若しくはその雇主、取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

2 市長は、前項に規定する権限を当該職員に指定して行わせることができる。

3 市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

(改良住宅の検査)

第19条 入居者は、当該改良住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、改良住宅管理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(改良住宅の明渡請求)

第20条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し改良住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為により入居したとき。

(2) 家賃又は割増賃料を3月以上滞納したとき。

(3) 当該改良住宅又は地区施設等を故意にき損したとき。

(4) 第16条及び第17条の規定に違反したとき。

(5) 入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。

(6) 正当な事由によらないで20日以上改良住宅を使用しないとき。

2 前項の規定により改良住宅の明渡しの請求を受けた入居者が明渡予定の日に、なお、明渡しないときは、明渡予定日の翌日から明渡日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償をしなければならない。

(改良住宅監理員及び改良住宅管理人)

第21条 市長は、改良住宅及び地区施設等の管理に関する事務をつかさどり、改良住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため改良住宅監理員を置く。

2 改良住宅監理員は、市職員のうちから2人以内の範囲において、市長が任命する。

3 市長は、改良住宅監理員の職務を補助させるため、改良住宅管理人を置くことができる。

(立入検査)

第22条 市長は、改良住宅の管理上必要があると認めるときは、改良住宅監理員若しくは市長の指定した者に改良住宅の検査をさせ、又は入居者に対し適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している改良住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該改良住宅の入居者の承諾を得なければならない。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第24条 市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年3月31日条例第9号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月28日条例第8号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月24日条例第10号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月23日条例第3号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年10月3日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年3月30日条例第19号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年10月1日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年7月15日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年10月6日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年6月19日条例第32号)

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

附 則(昭和63年7月13日条例第27号)

この条例は、昭和63年8月1日から施行する。

附 則(平成元年6月26日条例第45号)

この条例は、平成元年8月1日から施行する。

附 則(平成3年3月25日条例第19号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年6月25日条例第28号)

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第23号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月19日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月22日条例第15号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

名称

設置場所

手代岡小集落地区改良住宅団地

宿毛市山奈町山田598番地1

手代岡小集落地区改良住宅第2団地

宿毛市山奈町山田3381番地

貝礎小集落地区改良住宅団地

宿毛市平田町戸内2319番地1

貝礎小集落地区改良住宅第2団地

宿毛市平田町戸内2299番地1

正和小集落地区改良住宅団地

宿毛市和田827番地2

正和小集落地区改良住宅第2団地

宿毛市和田3955番地1

正和小集落地区改良住宅第3団地

宿毛市和田708番地

正和小集落地区改良住宅第4団地

宿毛市和田810番地2

別表第2(第10条関係)

公営住宅法施行令第2条第2項に基づく入居者の収入

家賃決定に係る入居者の収入

家賃の額

104,000円以下の場合

114,000円以下の場合

10,000円

104,000円を超え123,000円以下の場合

114,000円を超え191,000円以下の場合

15,000円

123,000円を超え139,000円以下の場合

139,000円を超え158,000円以下の場合

158,000円を超え186,000円以下の場合

186,000円を超え214,000円以下の場合

191,000円を超える場合

25,000円

214,000円を超え259,000円以下の場合

259,000円を超える場合

宿毛市営改良住宅の設置及び管理に関する条例

昭和50年5月9日 条例第14号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第6章
沿革情報
昭和50年5月9日 条例第14号
昭和51年3月31日 条例第9号
昭和52年3月28日 条例第8号
昭和53年3月24日 条例第10号
昭和54年3月23日 条例第3号
昭和55年10月3日 条例第34号
昭和57年3月30日 条例第19号
昭和57年10月1日 条例第34号
昭和58年7月15日 条例第24号
昭和58年10月6日 条例第32号
昭和61年6月19日 条例第32号
昭和63年7月13日 条例第27号
平成元年6月26日 条例第45号
平成3年3月25日 条例第19号
平成3年6月25日 条例第28号
平成19年3月26日 条例第23号
平成19年9月19日 条例第40号
平成23年3月22日 条例第15号