○宿毛市営改良住宅の設置及び管理に関する条例施行規則

昭和50年5月9日

規則第10号

(使用許可の申請)

第2条 条例第5条の規定による入居希望者は、市営改良住宅使用許可申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(誓約書の提出)

第3条 条例第5条の規定により改良住宅に入居を許可された者は、条例第7条第1項及び第2項に規定する手続を行うとともに、誓約書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(誓約書の変更)

第4条 前条の規定により提出した誓約書の保証人が死亡し、又は不適当と認められるに至ったときは、入居者は直ちに新たな保証人を定め、誓約書を取替えなければならない。

(入居者の名義変更)

第5条 入居の許可を受けた者が、死亡又は結婚若しくは転出した場合において、その同居の親族が使用を継承しようとするときは、当該事由の生じた日から10日以内に市営改良住宅入居者名義変更許可申請書(第3号様式)を提出して、市長の許可を受けなければならない。

2 当該許可を得ようとする者が条例第20条第1項各号のいずれかに該当する場合は、許可をしてはならない。

(収入の申告等)

第6条 条例第12条第1項の収入申告は、毎年度9月30日までに収入申告書(第4号様式)によりしなければならない。

2 条例第12条第2項の規定により認定した収入及び当該収入に基づき算出した毎月の家賃の額の通知(次項において「収入の認定等の通知」という。)は、家賃通知書(第5号様式)により通知するものとする。

3 条例第12条第3項の規定に基づき、同条第2項の規定による認定に対し、市長に意見を述べようとする者は、収入の認定等の通知のあった日から30日以内に収入認定額に対する意見申立書(第6号様式次項において「意見申立書」という。)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、意見申立書が提出された場合において、当該認定を更生するときは家賃更正通知書(第7号様式)により、更正しないときはその旨を当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

(許可以外の同居者)

第7条 入居の許可を受けた者が、家族以外の者を同居させようとするときは、市営改良住宅同居許可申請書(第8号様式)を提出して、市長の許可を受けなければならない。

2 当該許可を得ようとする者が条例第20条第1項各号のいずれかに該当する場合は、許可をしてはならない。

(用途変更、模様替え等)

第8条 入居者が、改良住宅の一部を住宅以外の用途に使用するとき、又は模様替え若しくは増築しようとするときは、市営改良住宅附帯工作物設備等許可申請書(第9号様式)に、設計書及び関係図面を添付して提出し、市長の許可を受けなければならない。

(改良住宅の明渡し)

第9条 条例第19条に規定する届出は、市営改良住宅明渡届(第10号様式)により届け出るものとする。

(改良住宅管理人)

第10条 改良住宅管理人は、入居者のうちから適当と認める者について、市長が委嘱する。

2 改良住宅管理人の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

3 改良住宅管理人には、手当を支給することができる。その額は、予算の範囲内で別に市長が定める。

(改良住宅の検査)

第11条 市長は、条例第19条による検査のほか、管理上必要と認めたときは、当該職員をして随時検査を行い、適当な指示をさせることができる。

2 条例第24条の規定による検査を行う場合においては、当該職員は、検査証(第11号様式)を示し、入居者の立会を求めてこれを行わなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月24日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年5月10日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月19日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月22日規則第8号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月27日規則第18号)

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

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宿毛市営改良住宅の設置及び管理に関する条例施行規則

昭和50年5月9日 規則第10号

(平成25年7月1日施行)