(趣旨)

第1条　この規則は、宿毛市集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成9年宿毛市条例第1号。以下「条例」という。)第9条に規定する排水設備工事指定業者(以下「指定業者」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定業者の要件)

第3条　指定業者は、次の各号に該当する者でなければならない。

(指定の申請)

第4条　指定業者の指定を受けようとする者は、宿毛市排水設備工事指定業者指定(更新)申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類及び条例第15条に規定する審査手数料を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定の時期及び有効期間等)

第5条　指定業者の指定は、随時行うものとする。

(指定業者証の交付)

第6条　市長は、指定業者を指定したときは、宿毛市排水設備工事指定業者証(第2号様式)を交付するものとする。

(保証人)

第7条　指定業者の指定を受けた者は、指定を受けた日から10日以内に確実な連帯保証人2人を立て、誓約書を市長に提出しなければならない。

(指定申請事項の変更)

第8条　指定業者は、第4条の規定による申請事項に変更を生じた場合は、直ちに届け出なければならない。

(指定業者の義務)

第9条　指定業者は、下水道に関する法令、条例及び規則を遵守するほか、次の各号に掲げる義務を負うものとする。

(指定の停止等)

第10条　市長は、指定業者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を停止し、又は取り消すことができる。

(指定業者証の返納)

第11条　指定業者は、営業を廃止し、又は前条の規定により指定を取り消されたときは、直ちに指定業者証を返納しなければならない。

(指定等の公告)

第12条　市長は、指定業者を指定し、又はその指定を停止し、若しくは取り消したときは、その都度公告する。

(責任技術者の要件)

第13条　責任技術者は、満20歳以上で次の各号のいずれかに該当する者で市長が行う試験に合格した者とする。ただし、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第44条に定める1級配管技能検定に合格した者及び宿毛市指定給水装置工事事業者規程(平成10年宿毛市水管規程第1号)に規定する責任技術者である者については、試験を免除することができる。

(技能者の資格要件)

第14条　技能者は、満18歳以上で次の各号のいずれかに該当する者で市長が行う試験に合格した者とする。ただし、職業能力開発促進法第44条に定める2級配管技能検定に合格した者及び宿毛市指定給水装置工事事業者規程(平成10年宿毛市水管規程第1号)に規定する技能者である者については、試験を免除することができる。

(資格試験)

第15条　責任技術者及び技能者の資格試験は、次の事項により行う。

(責任技術者等の登録申請)

第16条　責任技術者又は技能者の登録を受けようとする者は、宿毛市排水設備工事責任技術者・技能者登録申請書(第3号様式)に次の各号に掲げる書類及び条例第15条に規定する登録手数料を添えて市長に提出しなければならない。

(責任技術者証等の交付)

第17条　市長は、前条の規定により登録を受けた者に、それぞれ宿毛市排水設備工事責任技術者証(第4号様式)又は宿毛市排水設備工事技能者証(第5号様式)を交付する。

(責任技術者等の兼職の禁止)

第18条　責任技術者及び技能者は、2以上の指定業者の責任技術者又は技能者を兼ねることができない。

(責任技術者証等の携帯)

第19条　責任技術者及び技能者は、工事施行中常に責任技術者証又は技能者証を携帯し、市職員若しくは工事委託者その他関係者の要求を受けたときは、これを提示しなければならない。

(責任技術者等の登録の有効期間等)

第20条　責任技術者及び技能者の登録の有効期間は、登録の日から2年とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、その有効期間を2年未満に限定することができる。

(責任技術者等の登録の停止等)

第21条　市長は、責任技術者又は技能者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を停止し、又は取り消すことができる。

(指定業者台帳等の作成)

第22条　市長は、指定業者台帳、責任技術者台帳及び技能者台帳を備え付け、これに必要な事項を記載するものとする。

(補則)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。