2　前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益があるときは、代表者を定め、その代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

2　条例第4条の規定による負担金の額が1万円未満である場合においては、初年度の第1期に全額納付するものとする。

3　負担金の納期の末日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは、これらの日の翌日を納期限とする。

4　市長は、各年度の途中から負担金の徴収を開始するとき、又は前項の規定により難いと認められるときは、納期を別に定めることができる。

2　負担金を各年度及び各納期に分割する場合において、その納期限ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額をすべて最初の年度の第1期の分割金額に合算する。

2　前項の一括納付報奨金は、限度額を10万円とする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、報奨金を交付しない。

2　前項の規定により過誤納金を還付又は充当する場合は、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書(第4号様式)又は下水道事業受益者負担金過誤納金充当通知書(第5号様式)により通知するものとする。

3　前項の規定による還付通知書を受けた者がその還付を受けようとするときは、下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書に添付する還付請求書兼振替依頼書により、市長に請求しなければならない。

2　還付加算金の端数計算については、その計算の基礎となる負担金に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を、その負担金が2,000円未満であるときは、その全額を切り捨てる。

3　還付加算金の確定額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を、その確定額が1,000円未満であるときは、その全額を切り捨てる。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第1の基準に基づきその適否を審査決定し、その結果を決定通知書により申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請書の提出がない場合であっても、実地調査等により、別表第1に規定する猶予すべき事由を確認した時は、徴収猶予できるものとし、通知書により受益者に通知するものとする。

4　負担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なくてはならない。

5　市長は、前項の届出があったとき、又は負担金の徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予消滅通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

2　条例第8条第2項の規定による負担金の減免を受けようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第2の基準に基づき、その適否を審査決定し、その結果を決定通知書により申請者に通知するものとする。

4　負担金の減免を受けた者は、減免の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なくてはならない。

5　市長は、前項の届出があったとき、又は負担金の減免理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金減免消滅通知書(第7号様式)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があった場合は、当該変更により納付義務が発生又は消滅した負担金について、下水道事業受益者負担金納付変更通知書(第9号様式)により当事者に通知するものとする。

2　前項の規定により納付管理人を定めたときは、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更又は廃止した場合も同様とする。

2　前項の賦課徴収を行う職員は、職員の中から市長が任命する。

この規則は、平成14年3月19日から施行する。

1　この規則は、平成17年6月1日から施行する。

2　改正後の宿毛都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第6条の規定は、平成17年度分下水道事業受益者負担金納入通知書について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年5月31日から施行する。

この規則は、平成19年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の宿毛市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の宿毛市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の宿毛市福祉医療費の助成に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の宿毛市児童手当等事務処理規則、第5条の規定による改正前の宿毛市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の宿毛市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第7条の規定による改正前の宿毛市補装具費の支給に関する規則、第8条の規定による改正前の宿毛市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の宿毛市営地域振興住宅の設置及び管理に関する条例施行規則及び第10条の規定による改正前の宿毛都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。