(1)　異例に属し、又は将来重要な先例となると認められるもの

(2)　紛議論争にわたるもの又は処理の結果紛議論争のおそれがあるもの

(3)　疑義のあるもの又は合議のととのわないもの

(4)　その他重要であると認めるもの

(1)　職員(係長以上を除く。)の事務分担に関すること。

(2)　職員の休暇(11日以上にわたるものを除く。)の承認に関すること。

(3)　職員の県内の出張命令及び特別職の職員(旅行依頼をする職員以外の者を含む。)の市内の出張命令をすること。

(4)　職員の時間外勤務命令に関すること。

(5)　公簿等の閲覧に関すること。

(6)　定例又は軽易な各種証明書の発行に関すること。

(7)　副申を要しない定例的経由文書の処理に関すること。

(8)　定例に属し、かつ、重要でない事項の依頼、督促、通知、申請、届出、照会、回答及び報告等に関すること。

(9)　収入金の納入通知及び督促に関すること。

(10)　収入の調定及び収入命令並びに収入の更正をすること。

(11)　過誤納金の戻出命令をすること。

(12)　支出金の更正並びに戻入及び前渡資金の精算に関すること。

(13)　1件の金額が50万円未満の契約に関すること。

(14)　所管に係る車両、器具、備品の貸し付けに関すること。

(15)　工事用資材及び器具の検査に関すること。

(16)　給水申込みの承認に関すること。

(17)　量水器の検定及び使用水量の認定に関すること。

(18)　水質検査に関すること。

(19)　1件の金額が1,000万円未満の工事の竣工検査に関すること。

(20)　工事の着手及び完成の認定に関すること。

(21)　工事の工程並びに工事請負者の現場代理人及び主任技術者の承認に関すること。

(22)　1件の金額が100万円未満の事業の施行決定をすること。

(23)　宿日直に関すること。

(24)　庁中取締りに関すること。

(25)　公印の保管に関すること。

(26)　報酬、給料、職員手当等、福利厚生費の支出に関すること。

(27)　1件の金額が300万円未満(第3条第3号に係る旅費以外の旅費を除く。)の支出命令をすること。

(28)　支出の更正並びに振替命令に関すること。

(29)　施行決定のある50万円未満の入札予定価格及び最低制限価格の決定をすること。

(30)　工事期間の延長承認並びに工事の中止及び再着手命令に関すること。