2　扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、超過勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、特殊勤務手当、管理職員特別勤務手当及び退職手当の額並びに支給方法については、この規程に定めるもののほか、宿毛市一般職員の給与に関する条例(昭和29年宿毛市条例第11号)の適用を受ける職員の例による。

2　管理職手当は、失職、退職又は死亡及び職務に異動を生じた場合は、日割計算による。ただし、給与期間の全日数にわたって勤務しない場合は、支給しない。

2　休日とは、次の各号に掲げる日をいう。

2　職員が前項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に該当して休職されたときは、その休職期間が、結核性疾病患による場合は満2年に、その他の疾病患による場合は満1年に達するまでは、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれその額の100分の80の額を支給することができる。

3　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当の額のそれぞれ100分の60以内の額を支給することができる。

4　法第28条第2項の規定により休職された職員には、他に別段の定めがない限り、前3項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

5　第2項に規定する職員が、同項に規定する期間内で、6月1日及び12月1日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、期末手当の支給日に同項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に定める職員については、この限りでない。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

2　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項に規定するもののほか、宿毛市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年宿毛市条例第38号)による改正前の宿毛市職員の定年等に関する条例(昭和59年宿毛市条例第21号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、宿毛市一般職員の給与に関する条例の適用を受ける者の例による。

(附則第2項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の額)

4　附則第2項の規定の適用を受ける職員に対する第4条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「41,000円」とあるのは、「41,000円に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

1　この規程は、昭和44年2月20日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

2　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が給料表の4等級である職員の切替日における号給は、旧号給の号数から6を減じて得た号給とする。

3　改正前の規程に基づいて昭和43年7月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和45年1月31日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規程は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この規程は、昭和45年12月26日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて昭和45年5月1日からこの規程施行の日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、昭和46年12月27日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの規程施行の日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

この規程は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払いとみなす。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和48年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とする。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和50年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とする。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とする。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程第4条第1項の規定は、昭和53年1月1日から適用する。

2　この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とする。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払いとする。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払いとする。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とする。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和56年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とする。

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2　この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和58年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とする。

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程(附則第5項に規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、市長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2、第3又は第4の新号給欄に定める号給とする。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

4　切替日から昭和62年1月1日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定により給与の内払とみなす。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第9条第1項の改正規定及び附則第4項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

4　改正後の規程第9条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

(施行期日)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(管理職手当の額の特例)

2　第4条第1項の適用については、平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間は、同条同項中「100分の10」とあるのは「100分の8」とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年12月20日から施行し、改正後の別表第1は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の規定を適用する場合において、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

(管理職手当の額の特例)

3　第4条の規定の適用について、平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間は、「100分の10」とあるのは「100分の8」とする。

この訓令は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年12月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程は平成26年4月1日から適用する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、令和元年12月25日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。