企業職員の給与の支給等に関する規程

○企業職員の給与の支給等に関する規程

昭和43年5月28日

水道課管理規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年宿毛市条例第11号)に基づき、企業職員(臨時又は非常勤の職にある者を除く。以下「職員」という。)の給与の額、支給方法等について定めるものとする。

(給与の額及び支給方法)

第2条 職員の給料については、別表第1に定めるところによる。

2 扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、超過勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、特殊勤務手当、管理職員特別勤務手当及び退職手当の額並びに支給方法については、この規程に定めるもののほか、宿毛市一般職員の給与に関する条例(昭和29年宿毛市条例第11号)の適用を受ける職員の例による。

(職務の級の標準的な職務の内容)

第3条 前条第1項の職員の職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2に定めるとおりとする。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、月額41,000円とする。

2 管理職手当は、失職、退職又は死亡及び職務に異動を生じた場合は、日割計算による。ただし、給与期間の全日数にわたって勤務しない場合は、支給しない。

(休日勤務手当)

第5条 休日勤務手当は、その勤務した時間1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2 休日とは、次の各号に掲げる日をいう。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)

(2) 1月2日、3日及び12月29日から同月31日までの日

(超過勤務手当)

第6条 超過勤務手当は、勤務1時間につき次条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて定める割合(その勤務が午後10時から翌日午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(前条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。)における勤務 100分の125

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第7条 勤務1時間当たりの給与額は、給与の月額に12を乗じその額を1週間の勤務時間に52を乗じたものから、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間に、祝日法による休日及び年末年始の休日の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに、7時間45分を乗じて得た時間を減じたもので除した額とする。

(管理職手当等の支給の方法)

第8条 管理職手当及び休日勤務手当の支給方法は、この規程に定めるもののほか、宿毛市一般職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例による。

(休職者の給与)

第9条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2 職員が前項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に該当して休職されたときは、その休職期間が、結核性疾病患による場合は満2年に、その他の疾病患による場合は満1年に達するまでは、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれその額の100分の80の額を支給することができる。

3 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当の額のそれぞれ100分の60以内の額を支給することができる。

4 法第28条第2項の規定により休職された職員には、他に別段の定めがない限り、前3項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

5 第2項に規定する職員が、同項に規定する期間内で、6月1日及び12月1日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、期末手当の支給日に同項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に定める職員については、この限りでない。

(職務復帰後における給与等の取扱い)

第10条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合の給与等の取扱いについては、宿毛市職員の育児休業等に関する条例(平成4年宿毛市条例第1号)の適用を受ける職員の例による。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和43年10月18日水管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

附 則(昭和44年2月20日水管規程第1号)

1 この規程は、昭和44年2月20日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

2 昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が給料表の4等級である職員の切替日における号給は、旧号給の号数から6を減じて得た号給とする。

3 改正前の規程に基づいて昭和43年7月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和45年1月31日水管規程第1号)

この規程は、昭和45年1月31日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

附 則(昭和45年3月27日水管規程第2号)

この規程は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年12月26日水管規程第3号)

1 この規程は、昭和45年12月26日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて昭和45年5月1日からこの規程施行の日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和46年12月27日水管規程第2号)

1 この規程は、昭和46年12月27日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの規程施行の日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和47年3月30日水管規程第1号)

この規程は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年12月25日水管規程第4号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和48年3月30日水管規程第1号)

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年10月15日水管規程第3号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和48年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年6月17日水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年12月26日水管規程第2号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とする。

附 則(昭和50年12月26日水管規程第1号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和50年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とする。

附 則(昭和51年12月23日水管規程第1号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とする。

附 則(昭和52年12月24日水管規程第1号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程第4条第1項の規定は、昭和53年1月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とする。

附 則(昭和53年12月25日水管規程第1号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払いとする。

附 則(昭和54年12月24日水管規程第1号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払いとする。

附 則(昭和55年12月25日水管規程第6号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とする。

附 則(昭和56年12月24日水管規程第1号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和56年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とする。

附 則(昭和58年3月28日水管規程第3号)

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年12月24日水管規程第5号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和58年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とする。

附 則(昭和59年12月22日水管規程第3号)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和60年12月23日水管規程第3号)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和61年12月23日水管規程第3号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程(附則第5項に規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

2 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、市長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

3 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2、第3又は第4の新号給欄に定める号給とする。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

4 切替日から昭和62年1月1日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級への切替表

旧等級

職務の級

5等級

1級

4等級

3等級

2級

2等級

3級

1等級

4級

5級

特1等級

5級

6級

附則別表第2(附則第3項関係)

職務の級が1級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

5等級

4等級

5

 

1

6

 

2

7

 

3

8

 

4

9

 

5

10

 

6

 

1

7

 

2

8

 

3

9

 

4

10

 

5

11

 

6

12

備考 この表の旧号給欄中「5等級」等とあるのは、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級を示す。

附則別表第3(附則第3項関係)

職務の級が1級及び5級となる職員以外の職員の号給の切替表

旧号給

新号給

2級

3級

4級

6級

4

4

 

 

 

5

5

 

 

 

6

6

 

 

 

7

7

6

 

 

8

8

7

7

 

9

9

8

8

 

10

 

9

9

 

11

 

10

10

6

12

 

 

11

7

13

 

 

12

8

14

 

 

13

9

15

 

 

14

10

16

 

 

15

17

 

 

16

11

18

 

 

 

19

 

 

 

12

20

 

 

 

13

21

 

 

 

22

 

 

 

14

備考 この表の新号給欄中「2級」等とあるのは、切替日においてその者が属することとなる職務の級を示す。

附則別表第4(附則第3項関係)

職務の級が5級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

1等級

特1等級

18

12

12

13

19

14

13

20

15

14

21

16

15

22

17

16

 

18

18

 

19

19

備考 この表の旧号給欄中「1等級」等とあるのは、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級を示す。

附 則(昭和62年12月21日水管規程第2号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和63年12月20日水管規程第2号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成元年12月20日水管規程第4号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定により給与の内払とみなす。

附 則(平成2年3月31日水管規程第1号)

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年12月25日水管規程第4号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第9条第1項の改正規定及び附則第4項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

4 改正後の規程第9条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

附 則(平成3年12月24日水管規程第1号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成4年3月31日水管規程第1号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月24日水管規程第3号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成5年12月20日水管規程第1号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成6年12月20日水管規程第3号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成7年12月18日水管規程第2号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成8年12月16日水管規程第3号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成11年4月1日水管規程第1号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月17日水管規程第4号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成13年12月25日水管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月25日水管規程第2号)

(施行期日等)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定は、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成15年11月21日水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(管理職手当の額の特例)

2 第4条第1項の適用については、平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間は、同条同項中「100分の10」とあるのは「100分の8」とする。

附 則(平成17年4月1日水管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年11月30日水管規程第2号)

(施行期日)

第1条 この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

第2条 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

第3条 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

第4条 前2項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の一部を改正する規程(平成15年宿毛市水道課管理規程第1号)に基づく規定に従って定められたものでなければならない。

附 則(平成18年3月24日水管規程第3号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月27日水管規程第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年12月20日から施行し、改正後の別表第1は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 改正後の規定を適用する場合において、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

(管理職手当の額の特例)

3 第4条の規定の適用について、平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間は、「100分の10」とあるのは「100分の8」とする。

附 則(平成21年12月1日水管規程第1号)

この訓令は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月24日水管規程第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月1日水管規程第3号)

この訓令は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日水管規程第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日水管規程第1号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月17日水管規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程は平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年2月20日水管規程第1号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月21日水管規程第4号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成29年12月20日水管規程程第1号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第2条関係)

給料表

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

142,600

192,700

228,900

262,000

288,000

318,500

2

143,700

194,500

230,500

263,900

290,200

320,700

3

144,900

196,300

232,000

265,700

292,500

323,000

4

146,000

198,100

233,600

267,800

294,600

325,200

5

147,100

199,700

235,100

269,600

296,600

327,400

6

148,200

201,500

236,800

271,500

298,900

329,400

7

149,300

203,300

238,300

273,400

301,200

331,600

8

150,400

205,100

239,900

275,500

303,400

333,800

9

151,500

206,800

241,200

277,600

305,400

335,800

10

152,900

208,600

242,700

279,600

307,700

338,000

11

154,200

210,400

244,300

281,700

309,900

340,000

12

155,500

212,200

245,700

283,700

312,200

342,200

13

156,800

213,600

247,200

285,700

314,300

344,000

14

158,300

215,400

248,700

287,800

316,400

346,000

15

159,800

217,100

250,000

289,800

318,600

348,100

16

161,400

218,900

251,400

291,800

320,700

350,100

17

162,700

220,600

252,900

293,700

322,700

351,800

18

164,200

222,300

254,600

295,700

324,700

353,800

19

165,700

223,900

256,300

297,800

326,700

355,600

20

167,200

225,500

258,100

299,800

328,700

357,500

21

168,600

227,000

259,700

301,800

330,500

359,500

22

171,300

228,700

261,500

303,900

332,600

361,400

23

173,900

230,300

263,200

305,900

334,600

363,400

24

176,500

231,900

264,900

308,000

336,700

365,300

25

179,200

233,100

266,900

309,700

338,100

367,300

26

180,900

234,600

268,800

311,800

340,000

369,200

27

182,600

236,000

270,600

313,800

341,900

371,200

28

184,300

237,300

272,400

315,800

343,800

373,200

29

185,800

238,600

274,100

317,600

345,500

374,700

30

187,600

239,800

276,000

319,600

347,400

376,500

31

189,400

240,800

277,900

321,700

349,300

378,300

32

191,100

242,000

279,600

323,800

351,100

379,900

33

192,700

243,300

281,200

325,100

353,000

381,700

34

194,200

244,500

283,100

327,100

354,800

383,100

35

195,700

245,700

284,900

329,000

356,600

384,600

36

197,200

247,000

286,800

331,100

358,300

386,200

37

198,500

247,900

288,400

333,000

359,700

387,600

38

199,800

249,300

290,100

334,900

361,000

388,800

39

201,100

250,700

291,900

336,900

362,400

390,000

40

202,400

252,200

293,700

338,800

363,800

391,100

41

203,700

253,600

295,300

340,700

365,100

392,200

42

205,000

255,000

297,000

342,600

366,000

393,400

43

206,300

256,400

298,500

344,400

367,100

394,600

44

207,600

257,700

300,100

346,300

368,200

395,700

45

208,800

258,900

301,700

347,800

369,000

396,400

46

210,100

260,200

303,400

349,200

369,900

397,100

47

211,400

261,600

305,000

350,700

370,800

397,800

48

212,700

262,900

306,700

352,200

371,700

398,500

49

213,800

264,100

307,700

353,800

372,600

399,100

50

214,900

265,200

309,200

354,600

373,400

399,700

51

215,900

266,500

310,700

355,800

374,200

400,200

52

217,000

267,800

312,300

356,800

375,000

400,600

53

218,100

268,800

313,900

357,700

375,700

401,000

54

219,100

269,900

315,500

358,800

376,400

401,300

55

220,000

271,200

317,100

359,700

377,100

401,600

56

221,000

272,500

318,600

360,800

377,800

401,900

57

221,500

273,500

320,100

361,700

378,300

402,200

58

222,400

274,500

321,300

362,400

378,900

402,500

59

223,200

275,400

322,500

363,100

379,500

402,800

60

224,100

276,500

323,700

363,800

380,200

403,100

61

224,800

277,600

324,400

364,200

380,600

403,400

62

225,800

278,600

325,300

364,800

381,300

403,700

63

226,600

279,500

326,100

365,500

381,900

404,000

64

227,500

280,500

326,900

366,200

382,500

404,300

65

228,200

281,100

327,800

366,500

382,900

404,600

66

229,000

282,000

328,200

367,200

383,500

404,900

67

229,900

282,700

328,900

367,900

384,100

405,200

68

231,000

283,600

329,700

368,600

384,700

405,500

69

231,700

284,600

330,500

368,900

385,100

405,700

70

232,400

285,400

331,200

369,500

385,600

406,000

71

233,000

286,200

331,900

370,200

386,100

406,300

72

233,800

287,000

332,600

370,800

386,700

406,600

73

234,600

287,800

333,100

371,100

387,000

406,800

74

235,300

288,300

333,700

371,700

387,400

407,100

75

236,000

288,700

334,200

372,400

387,800

407,400

76

236,600

289,200

334,800

373,000

388,200

407,600

77

237,300

289,300

335,100

373,400

388,500

407,800

78

238,100

289,700

335,600

373,900

388,800

408,100

79

238,900

289,900

336,000

374,500

389,100

408,400

80

239,600

290,300

336,500

375,000

389,400

408,600

81

240,200

290,500

336,900

375,500

389,600

408,800

82

240,900

290,700

337,400

376,100

389,900

409,100

83

241,600

291,100

337,900

376,600

390,200

409,400

84

242,300

291,400

338,400

376,900

390,400

409,600

85

242,900

291,700

338,700

377,300

390,600

409,800

86

243,600

292,000

339,100

377,800

390,900


87

244,300

292,300

339,600

378,200

391,200


88

245,000

292,700

340,000

378,600

391,400


89

245,600

293,000

340,300

379,000

391,600


90

246,100

293,400

340,700

379,500

391,900


91

246,400

293,700

341,200

379,900

392,200


92

246,800

294,100

341,600

380,300

392,400


93

247,100

294,200

341,800

380,600

392,600


94


294,400

342,200




95


294,800

342,700




96


295,200

343,100




97


295,400

343,200




98


295,700

343,700




99


296,100

344,100




100


296,500

344,400




101


296,700

344,700




102


297,000

345,100




103


297,400

345,500




104


297,700

345,900




105


297,900

346,400




106


298,200

346,800




107


298,600

347,200




108


298,900

347,600




109


299,100

348,100




110


299,500

348,500




111


299,900

348,800




112


300,200

349,100




113


300,300

349,600




114


300,600





115


300,900





116


301,300





117


301,500





118


301,700





119


302,000





120


302,300





121


302,700





122


302,900





123


303,200





124


303,500





125


303,800





再任用職員

187,300

214,800

254,800

274,200

289,300

314,700

別表第2(第3条関係)

級別標準職務表

職務の級の区分

職務

1級

定型的な業務を行う主事、技師又はこれらに相当する職務

2級

特に高度の知識又は経験を必要とする主事、技師又はこれらに相当する職務

3級

主査、技査、技術主査又はこれらに相当する職務

4級

係長、主任、技術主任又はこれらに相当する職務

5級

課長補佐、主幹、技幹、技術主幹又はこれらに相当する職務

6級

参事、課長、主監、技監又はこれらに相当する職務

企業職員の給与の支給等に関する規程

昭和43年5月28日 水道課管理規程第1号

(平成29年12月20日施行)

体系情報
第11編 道/第1章 水道事業
沿革情報
昭和43年5月28日 水道課管理規程第1号
昭和43年10月18日 水道課管理規程第2号
昭和44年2月20日 水道課管理規程第1号
昭和45年1月31日 水道課管理規程第1号
昭和45年3月27日 水道課管理規程第2号
昭和45年12月26日 水道課管理規程第3号
昭和46年12月27日 水道課管理規程第2号
昭和47年3月30日 水道課管理規程第1号
昭和47年12月25日 水道課管理規程第4号
昭和48年3月30日 水道課管理規程第1号
昭和48年10月15日 水道課管理規程第3号
昭和49年6月17日 水道課管理規程第1号
昭和49年12月26日 水道課管理規程第2号
昭和50年12月26日 水道課管理規程第1号
昭和51年12月23日 水道課管理規程第1号
昭和52年12月24日 水道課管理規程第1号
昭和53年12月25日 水道課管理規程第1号
昭和54年12月24日 水道課管理規程第1号
昭和55年12月25日 水道課管理規程第6号
昭和56年12月24日 水道課管理規程第1号
昭和58年3月28日 水道課管理規程第3号
昭和58年12月24日 水道課管理規程第5号
昭和59年12月22日 水道課管理規程第3号
昭和60年12月23日 水道課管理規程第3号
昭和61年12月23日 水道課管理規程第3号
昭和62年12月21日 水道課管理規程第2号
昭和63年12月20日 水道課管理規程第2号
平成元年12月20日 水道課管理規程第4号
平成2年3月31日 水道課管理規程第1号
平成2年12月25日 水道課管理規程第4号
平成3年12月24日 水道課管理規程第1号
平成4年3月31日 水道課管理規程第1号
平成4年12月24日 水道課管理規程第3号
平成5年12月20日 水道課管理規程第1号
平成6年12月20日 水道課管理規程第3号
平成7年12月18日 水道課管理規程第2号
平成8年12月16日 水道課管理規程第3号
平成11年4月1日 水道課管理規程第1号
平成11年12月17日 水道課管理規程第4号
平成13年12月25日 水道課管理規程第1号
平成14年12月25日 水道課管理規程第2号
平成15年11月21日 水道課管理規程第1号
平成17年4月1日 水道課管理規程第1号
平成17年11月30日 水道課管理規程第2号
平成18年3月24日 水道課管理規程第3号
平成19年12月27日 水道課管理規程第2号
平成21年12月1日 水道課管理規程第1号
平成22年3月24日 水道課管理規程第1号
平成22年12月1日 水道課管理規程第3号
平成24年3月30日 水道課管理規程第1号
平成25年3月26日 水道課管理規程第1号
平成26年12月17日 水道課管理規程第3号
平成27年2月20日 水道課管理規程第1号
平成28年12月21日 水道課管理規程第4号
平成29年12月20日 水道課管理規程第1号