○企業職員の給与の支給等に関する規程

昭和43年5月28日

水道課管理規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年宿毛市条例第11号)に基づき、企業職員(臨時又は非常勤の職にある者を除く。以下「職員」という。)の給与の額、支給方法等について定めるものとする。

(給与の額及び支給方法)

第2条 職員の給料については、別表第1に定めるところによる。

2 扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、超過勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、特殊勤務手当、管理職員特別勤務手当及び退職手当の額並びに支給方法については、この規程に定めるもののほか、宿毛市一般職員の給与に関する条例(昭和29年宿毛市条例第11号)の適用を受ける職員の例による。

(職務の級の標準的な職務の内容)

第3条 前条第1項の職員の職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2に定めるとおりとする。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、月額41,000円とする。

2 管理職手当は、失職、退職又は死亡及び職務に異動を生じた場合は、日割計算による。ただし、給与期間の全日数にわたって勤務しない場合は、支給しない。

(休日勤務手当)

第5条 休日勤務手当は、その勤務した時間1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2 休日とは、次の各号に掲げる日をいう。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)

(2) 1月2日、3日及び12月29日から同月31日までの日

(超過勤務手当)

第6条 超過勤務手当は、勤務1時間につき次条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて定める割合(その勤務が午後10時から翌日午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(前条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。)における勤務 100分の125

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第7条 勤務1時間当たりの給与額は、給与の月額に12を乗じその額を1週間の勤務時間に52を乗じたものから、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間に、祝日法による休日及び年末年始の休日の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに、7時間45分を乗じて得た時間を減じたもので除した額とする。

(管理職手当等の支給の方法)

第8条 管理職手当及び休日勤務手当の支給方法は、この規程に定めるもののほか、宿毛市一般職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例による。

(休職者の給与)

第9条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2 職員が前項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に該当して休職されたときは、その休職期間が、結核性疾病患による場合は満2年に、その他の疾病患による場合は満1年に達するまでは、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれその額の100分の80の額を支給することができる。

3 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当の額のそれぞれ100分の60以内の額を支給することができる。

4 法第28条第2項の規定により休職された職員には、他に別段の定めがない限り、前3項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

5 第2項に規定する職員が、同項に規定する期間内で、6月1日及び12月1日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、期末手当の支給日に同項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に定める職員については、この限りでない。

(職務復帰後における給与等の取扱い)

第10条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合の給与等の取扱いについては、宿毛市職員の育児休業等に関する条例(平成4年宿毛市条例第1号)の適用を受ける職員の例による。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和43年10月18日水管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

附 則(昭和44年2月20日水管規程第1号)

1 この規程は、昭和44年2月20日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

2 昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が給料表の4等級である職員の切替日における号給は、旧号給の号数から6を減じて得た号給とする。

3 改正前の規程に基づいて昭和43年7月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和45年1月31日水管規程第1号)

この規程は、昭和45年1月31日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

附 則(昭和45年3月27日水管規程第2号)

この規程は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年12月26日水管規程第3号)

1 この規程は、昭和45年12月26日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて昭和45年5月1日からこの規程施行の日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和46年12月27日水管規程第2号)

1 この規程は、昭和46年12月27日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの規程施行の日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和47年3月30日水管規程第1号)

この規程は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年12月25日水管規程第4号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和48年3月30日水管規程第1号)

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年10月15日水管規程第3号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和48年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年6月17日水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年12月26日水管規程第2号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とする。

附 則(昭和50年12月26日水管規程第1号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和50年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とする。

附 則(昭和51年12月23日水管規程第1号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とする。

附 則(昭和52年12月24日水管規程第1号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程第4条第1項の規定は、昭和53年1月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とする。

附 則(昭和53年12月25日水管規程第1号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払いとする。

附 則(昭和54年12月24日水管規程第1号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払いとする。

附 則(昭和55年12月25日水管規程第6号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とする。

附 則(昭和56年12月24日水管規程第1号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和56年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とする。

附 則(昭和58年3月28日水管規程第3号)

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年12月24日水管規程第5号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて、昭和58年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定による給与の内払とする。

附 則(昭和59年12月22日水管規程第3号)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和60年12月23日水管規程第3号)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和61年12月23日水管規程第3号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程(附則第5項に規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

2 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、市長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

3 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2、第3又は第4の新号給欄に定める号給とする。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

4 切替日から昭和62年1月1日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級への切替表

旧等級

職務の級

5等級

1級

4等級

3等級

2級

2等級

3級

1等級

4級

5級

特1等級

5級

6級

附則別表第2(附則第3項関係)

職務の級が1級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

5等級

4等級

5

 

1

6

 

2

7

 

3

8

 

4

9

 

5

10

 

6

 

1

7

 

2

8

 

3

9

 

4

10

 

5

11

 

6

12

備考 この表の旧号給欄中「5等級」等とあるのは、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級を示す。

附則別表第3(附則第3項関係)

職務の級が1級及び5級となる職員以外の職員の号給の切替表

旧号給

新号給

2級

3級

4級

6級

4

4

 

 

 

5

5

 

 

 

6

6

 

 

 

7

7

6

 

 

8

8

7

7

 

9

9

8

8

 

10

 

9

9

 

11

 

10

10

6

12

 

 

11

7

13

 

 

12

8

14

 

 

13

9

15

 

 

14

10

16

 

 

15

17

 

 

16

11

18

 

 

 

19

 

 

 

12

20

 

 

 

13

21

 

 

 

22

 

 

 

14

備考 この表の新号給欄中「2級」等とあるのは、切替日においてその者が属することとなる職務の級を示す。

附則別表第4(附則第3項関係)

職務の級が5級となる職員の号給の切替表

旧号給

新号給

1等級

特1等級

18

12

12

13

19

14

13

20

15

14

21

16

15

22

17

16

 

18

18

 

19

19

備考 この表の旧号給欄中「1等級」等とあるのは、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級を示す。

附 則(昭和62年12月21日水管規程第2号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和63年12月20日水管規程第2号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成元年12月20日水管規程第4号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定により給与の内払とみなす。

附 則(平成2年3月31日水管規程第1号)

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年12月25日水管規程第4号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第9条第1項の改正規定及び附則第4項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

4 改正後の規程第9条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

附 則(平成3年12月24日水管規程第1号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成4年3月31日水管規程第1号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月24日水管規程第3号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成5年12月20日水管規程第1号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成6年12月20日水管規程第3号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成7年12月18日水管規程第2号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成8年12月16日水管規程第3号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成11年4月1日水管規程第1号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月17日水管規程第4号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成13年12月25日水管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月25日水管規程第2号)

(施行期日等)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定は、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成15年11月21日水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(管理職手当の額の特例)

2 第4条第1項の適用については、平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間は、同条同項中「100分の10」とあるのは「100分の8」とする。

附 則(平成17年4月1日水管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年11月30日水管規程第2号)

(施行期日)

第1条 この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

第2条 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

第3条 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

第4条 前2項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の一部を改正する規程(平成15年宿毛市水道課管理規程第1号)に基づく規定に従って定められたものでなければならない。

附 則(平成18年3月24日水管規程第3号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月27日水管規程第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年12月20日から施行し、改正後の別表第1は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 改正後の規定を適用する場合において、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

(管理職手当の額の特例)

3 第4条の規定の適用について、平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間は、「100分の10」とあるのは「100分の8」とする。

附 則(平成21年12月1日水管規程第1号)

この訓令は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月24日水管規程第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月1日水管規程第3号)

この訓令は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日水管規程第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日水管規程第1号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月17日水管規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程は平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年2月20日水管規程第1号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月21日水管規程第4号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与の支給等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の企業職員の給与の支給等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第2条関係)

給料表

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

141,600

191,700

227,900

261,100

287,100

317,700

2

142,700

193,500

229,500

263,000

289,300

319,900

3

143,900

195,300

231,000

264,800

291,600

322,200

4

145,000

197,100

232,600

266,900

293,700

324,400

5

146,100

198,700

234,100

268,700

295,700

326,600

6

147,200

200,500

235,800

270,600

298,000

328,600

7

148,300

202,300

237,300

272,500

300,300

330,800

8

149,400

204,100

238,900

274,600

302,500

333,000

9

150,500

205,800

240,300

276,700

304,600

335,100

10

151,900

207,600

241,800

278,700

306,900

337,300

11

153,200

209,400

243,400

280,800

309,100

339,400

12

154,500

211,200

244,800

282,800

311,400

341,600

13

155,800

212,600

246,300

284,800

313,500

343,500

14

157,300

214,400

247,800

286,900

315,600

345,500

15

158,800

216,100

249,100

288,900

317,800

347,600

16

160,400

217,900

250,500

290,900

319,900

349,600

17

161,700

219,600

252,000

292,900

322,000

351,400

18

163,200

221,300

253,700

294,900

324,000

353,400

19

164,700

222,900

255,400

297,000

326,100

355,200

20

166,200

224,500

257,200

299,000

328,100

357,100

21

167,600

226,000

258,800

301,000

330,000

359,100

22

170,300

227,700

260,600

303,100

332,100

361,000

23

172,900

229,300

262,300

305,100

334,100

363,000

24

175,500

230,900

264,000

307,200

336,200

364,900

25

178,200

232,200

266,000

309,000

337,700

366,900

26

179,900

233,700

267,900

311,100

339,600

368,800

27

181,600

235,100

269,700

313,200

341,500

370,800

28

183,300

236,400

271,500

315,200

343,400

372,800

29

184,800

237,700

273,200

317,100

345,100

374,300

30

186,600

238,900

275,100

319,100

347,000

376,100

31

188,400

239,900

277,000

321,200

348,900

377,900

32

190,100

241,100

278,700

323,300

350,700

379,500

33

191,700

242,400

280,400

324,700

352,600

381,300

34

193,200

243,600

282,300

326,700

354,400

382,700

35

194,700

244,800

284,100

328,600

356,200

384,200

36

196,200

246,100

286,000

330,700

357,900

385,800

37

197,500

247,000

287,600

332,600

359,300

387,200

38

198,800

248,400

289,300

334,500

360,600

388,400

39

200,100

249,800

291,100

336,500

362,000

389,600

40

201,400

251,300

292,900

338,400

363,400

390,700

41

202,700

252,700

294,600

340,300

364,700

391,800

42

204,000

254,100

296,300

342,200

365,600

393,000

43

205,300

255,500

297,900

344,000

366,700

394,200

44

206,600

256,800

299,500

345,900

367,800

395,300

45

207,800

258,000

301,200

347,400

368,600

396,000

46

209,100

259,300

302,900

348,800

369,500

396,700

47

210,400

260,700

304,500

350,300

370,400

397,400

48

211,700

262,000

306,200

351,800

371,300

398,100

49

212,800

263,300

307,300

353,400

372,200

398,700

50

213,900

264,400

308,800

354,200

373,000

399,300

51

214,900

265,700

310,300

355,400

373,800

399,800

52

216,000

267,000

311,900

356,400

374,600

400,200

53

217,100

268,000

313,500

357,300

375,300

400,600

54

218,100

269,100

315,100

358,400

376,000

400,900

55

219,000

270,400

316,700

359,300

376,700

401,200

56

220,000

271,700

318,200

360,400

377,400

401,500

57

220,600

272,800

319,700

361,300

377,900

401,800

58

221,500

273,800

320,900

362,000

378,500

402,100

59

222,300

274,800

322,100

362,700

379,100

402,400

60

223,200

275,900

323,300

363,400

379,800

402,700

61

223,900

277,100

324,000

363,800

380,200

403,000

62

224,900

278,100

324,900

364,400

380,900

403,300

63

225,700

279,000

325,700

365,100

381,500

403,600

64

226,600

280,000

326,500

365,800

382,100

403,900

65

227,300

280,700

327,400

366,100

382,500

404,200

66

228,100

281,600

327,800

366,800

383,100

404,500

67

229,000

282,300

328,500

367,500

383,700

404,800

68

230,100

283,200

329,300

368,200

384,300

405,100

69

230,800

284,200

330,100

368,500

384,700

405,300

70

231,500

285,000

330,800

369,100

385,200

405,600

71

232,100

285,800

331,500

369,800

385,700

405,900

72

232,900

286,600

332,200

370,400

386,300

406,200

73

233,700

287,400

332,700

370,700

386,600

406,400

74

234,400

287,900

333,300

371,300

387,000

406,700

75

235,100

288,300

333,800

372,000

387,400

407,000

76

235,700

288,800

334,400

372,600

387,800

407,200

77

236,400

288,900

334,700

373,000

388,100

407,400

78

237,200

289,300

335,200

373,500

388,400

407,700

79

238,000

289,500

335,600

374,100

388,700

408,000

80

238,700

289,900

336,100

374,600

389,000

408,200

81

239,400

290,100

336,500

375,100

389,200

408,400

82

240,100

290,300

337,000

375,700

389,500

408,700

83

240,800

290,700

337,500

376,200

389,800

409,000

84

241,500

291,000

338,000

376,500

390,000

409,200

85

242,100

291,300

338,300

376,900

390,200

409,400

86

242,800

291,600

338,700

377,400

390,500


87

243,500

291,900

339,200

377,800

390,800


88

244,200

292,300

339,600

378,200

391,000


89

244,900

292,600

339,900

378,600

391,200


90

245,400

293,000

340,300

379,100

391,500


91

245,800

293,300

340,800

379,500

391,800


92

246,300

293,700

341,200

379,900

392,000


93

246,600

293,800

341,400

380,200

392,200


94


294,000

341,800




95


294,400

342,300




96


294,800

342,700




97


295,000

342,800




98


295,300

343,300




99


295,700

343,700




100


296,100

344,000




101


296,300

344,300




102


296,600

344,700




103


297,000

345,100




104


297,300

345,500




105


297,500

346,000




106


297,800

346,400




107


298,200

346,800




108


298,500

347,200




109


298,700

347,700




110


299,100

348,100




111


299,500

348,400




112


299,800

348,700




113


299,900

349,200




114


300,200





115


300,500





116


300,900





117


301,100





118


301,300





119


301,600





120


301,900





121


302,300





122


302,500





123


302,800





124


303,100





125


303,400





再任用職員

186,900

214,400

254,400

273,800

288,900

314,300

別表第2(第3条関係)

級別標準職務表

職務の級の区分

職務

1級

定型的な業務を行う主事、技師又はこれらに相当する職務

2級

特に高度の知識又は経験を必要とする主事、技師又はこれらに相当する職務

3級

主査、技査、技術主査又はこれらに相当する職務

4級

係長、主任、技術主任又はこれらに相当する職務

5級

課長補佐、主幹、技幹、技術主幹又はこれらに相当する職務

6級

参事、課長、主監、技監又はこれらに相当する職務

企業職員の給与の支給等に関する規程

昭和43年5月28日 水道課管理規程第1号

(平成28年12月21日施行)

体系情報
第11編 道/第1章 水道事業
沿革情報
昭和43年5月28日 水道課管理規程第1号
昭和43年10月18日 水道課管理規程第2号
昭和44年2月20日 水道課管理規程第1号
昭和45年1月31日 水道課管理規程第1号
昭和45年3月27日 水道課管理規程第2号
昭和45年12月26日 水道課管理規程第3号
昭和46年12月27日 水道課管理規程第2号
昭和47年3月30日 水道課管理規程第1号
昭和47年12月25日 水道課管理規程第4号
昭和48年3月30日 水道課管理規程第1号
昭和48年10月15日 水道課管理規程第3号
昭和49年6月17日 水道課管理規程第1号
昭和49年12月26日 水道課管理規程第2号
昭和50年12月26日 水道課管理規程第1号
昭和51年12月23日 水道課管理規程第1号
昭和52年12月24日 水道課管理規程第1号
昭和53年12月25日 水道課管理規程第1号
昭和54年12月24日 水道課管理規程第1号
昭和55年12月25日 水道課管理規程第6号
昭和56年12月24日 水道課管理規程第1号
昭和58年3月28日 水道課管理規程第3号
昭和58年12月24日 水道課管理規程第5号
昭和59年12月22日 水道課管理規程第3号
昭和60年12月23日 水道課管理規程第3号
昭和61年12月23日 水道課管理規程第3号
昭和62年12月21日 水道課管理規程第2号
昭和63年12月20日 水道課管理規程第2号
平成元年12月20日 水道課管理規程第4号
平成2年3月31日 水道課管理規程第1号
平成2年12月25日 水道課管理規程第4号
平成3年12月24日 水道課管理規程第1号
平成4年3月31日 水道課管理規程第1号
平成4年12月24日 水道課管理規程第3号
平成5年12月20日 水道課管理規程第1号
平成6年12月20日 水道課管理規程第3号
平成7年12月18日 水道課管理規程第2号
平成8年12月16日 水道課管理規程第3号
平成11年4月1日 水道課管理規程第1号
平成11年12月17日 水道課管理規程第4号
平成13年12月25日 水道課管理規程第1号
平成14年12月25日 水道課管理規程第2号
平成15年11月21日 水道課管理規程第1号
平成17年4月1日 水道課管理規程第1号
平成17年11月30日 水道課管理規程第2号
平成18年3月24日 水道課管理規程第3号
平成19年12月27日 水道課管理規程第2号
平成21年12月1日 水道課管理規程第1号
平成22年3月24日 水道課管理規程第1号
平成22年12月1日 水道課管理規程第3号
平成24年3月30日 水道課管理規程第1号
平成25年3月26日 水道課管理規程第1号
平成26年12月17日 水道課管理規程第3号
平成27年2月20日 水道課管理規程第1号
平成28年12月21日 水道課管理規程第4号