2　職員の意に反する降任、若しくは免職又は休職の処分はその旨記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

2　休職者は休職の期間中いかなる給与も支給されない。ただし法第28条第2項の規定に該当する休職を命ぜられた場合において特に任命権者が支給の必要を認めた場合はこの限りでない。

3　前項の支給については組合長が別にこれを定める。

2　前項の規定により、その職を失なわなかった職員が、その刑の執行猶予を取り消されたときは、その取消しの日にその職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(降給に関する経過措置)

2　幡多西部消防組合職員の給与に関する条例(昭和50年幡多西部消防組合条例第14号)附則第12項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。