2　法第17条の4第2項第2号及び第17条の6第2項において準用する第17条の4第2項第2号に規定する市長が定める身体障害者及び扶養義務者の負担すべき額は厚生労働省告示第41号(平成15年2月21日)と同額とする。

2　法第17条の10第2項第2号に規定する市長が定める身体障害者及び扶養義務者の負担すべき額は厚生労働省告示第42号(平成15年2月21日)と同額とする。

2　所長は、前項の規定により把握した事項を総合的に勘案の上、支給を行うことが適切であると認めるときは、申請者に対し支援費の支給決定を行うものとする。

3　法第17条の5第2項に規定する居宅生活支援費の支給決定及び施行規則第9条の4に規定する居宅利用者負担額の通知は、第9号様式による居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書及び第10号様式による居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書により行うものとする。

4　法第17条の11第2項に規定する施設訓練等支援費の支給決定及び施行規則第9条の18に規定する施設利用者負担額の通知は、第11号様式による施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書及び第12号様式による施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書により行うものとする。

5　法第17条の5第2項に規定する居宅生活支援費の不支給決定及び法第17条の11第2項に規定する施設訓練等支援費の不支給決定は、第13号様式による不支給決定通知書により行うものとする。

6　第11条の申請に対する処分は、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る身体障害者の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該身体障害者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間(次項において「処理見込期間」という。)及びその理由を通知し、これを延期することができる。

7　第11条の申請をした日から30日以内に当該申請に対する処分がなされないとき、若しくは前項ただし書きの通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る身体障害者は、所長が当該申請を却下したものとみなすことができる。

2　施行規則第9条の13第1項の規定による支給量の変更の決定に係る通知は第17号様式による支給量変更決定通知書により行うものとする。

2　施行規則第9条の24第1項の規定による身体障害程度区分の変更の決定に係る通知は、第19号様式による障害程度区分変更決定通知書により行うものとする。

2　施行規則第9条の25第1項に規定する施設支給決定の取消しに係る通知は、第21号様式による施設支給決定取消通知書により行うものとする。

3　所長は、施設入所身体障害者が疾病等により3月以上の入院が必要と認められるとき、又は入院期間が3月以上となったときは、支給決定を取り消すことができる。

2　指定居宅支援等基準第59条において準用する指定居宅支援等基準第9条第3項に規定する指定デイサービスの契約に係る報告は、第23号様式によるデイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書により行うものとする。

3　指定施設支援基準第13条第2項に規定する指定身体障害者更生施設、指定施設支援基準第47条において準用する指定施設支援基準第13条第2項に規定する指定身体障害者療護施設及び指定施設支援基準第59条において準用する指定施設支援基準第13条第2項に規定する指定特定身体障害者授産施設の施設受給者証記載事項の報告は、第24号様式による施設契約内容(施設受給者証記載事項)報告書によるものとする。

2　指定身体障害者更生施設等は、法第17条の11第10項に規定する施設訓練等支援費の請求を当該サービス提供月の翌月10日までに所長へ行うものとする。

3　所長は、第1項の請求があった場合には、当該サービス提供月の翌々月末までに、当該サービスに係る居宅生活支援費を支払うものとする。

4　所長は、第2項の請求があった場合には、当該サービス提供月の翌々月末までに、当該サービスに係る施設訓練等支援費を支払うものとする。

2　基準該当居宅支援事業者の登録等については、市長が別に定める。

2　所長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ第27号様式による入所依頼・委託決定通知書を当該事業所の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、第28号様式による施設入所決定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

3　所長は、法第18条第1項、第3項に規定する措置を行った身体障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、第29号様式による入所措置変更決定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

4　所長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、第30号様式による入所措置解除決定通知書を当該被措置者に送付するとともに、第31号様式による措置解除通知書を当該事業所の長に送付しなければならない。

2　所長は、前項の規定により更生医療給付申請書の提出があったときは、第32号様式による調査書を作成するとともに、必要に応じ、センターの判定を求めるものとする。

3　所長は、法第19条第1項の規定による更生医療の給付の申請を却下することを決定したときは、第33号様式による却下決定通知書を申請者に交付するものとする。

2　前項の場合において、当該医療が訪問看護又は老人訪問看護(以下「訪問看護等」という。)であるときは、当該訪問看護等に係る指示書を交付した指定医療機関が前項に規定する申請書を提出しなければならない。

3　前2項に規定する更生医療方針変更・期間延長申請書の提出を受けた所長は、医療の具体的方針を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めたときは、第35号様式による更生医療方針変更・期間延長決定書を当該指定医療機関(当該医療が訪問看護等であるときは、当該指定医療機関及び当該訪問看護等を実施する指定医療機関)に交付するとともに、第36号様式による更生医療方針変更・期間延長決定通知書を当該身体障害者に送付するものとする。

2　前項に規定する更生医療移送等承認申請書の提出を受けた所長は、移送等に要する費用を支給する必要があると認めたときは、第38号様式による更生医療移送等承認書を申請者に交付するものとする。

3　前項の規定により承認された移送等に要する費用の請求は、第39号様式の更生医療移送費等請求書によるものとする。

4　法第22条第3項の規定は、第1項の規定による移送等に要する費用の承認の申請に準用する。

2　所長は、施行規則第14条第2項の規定により、自ら補装具の交付又は修理を行うことを決定したときは、第41号様式による補装具交付・修理決定通知書を申請者に交付するものとする。

3　所長は、法第20条第3項の規定により補装具の交付又は修理を補装具の制作又は修理を業とする者に委託して行うことを決定したときは、第42号様式による補装具交付・修理委託通知書を当該業者に送付するものとする。

4　法第22条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による補装具の交付又は修理の申請に準用する。

2　法第38条第4項の規定により、納入義務者から徴収する更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の額は、当該身体障害者から徴収する場合及び当該身体障害者の扶養義務者から徴収する場合にあっては厚生労働省告示第42号(平成15年2月21日)と同額とする。

3　所長は、前項の徴収額を、第46号様式の費用徴収額決定・変更通知書により、当該納入義務者に通知するものとする。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条から第19条までの規定(第11条第6項及び第7項の規定を除く。)は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条第1号の規定による施行前準備行為として、公布の日から施行する。

(身体障害者更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の徴収に関する規則の廃止)

2　身体障害者更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用徴収に関する規則(昭和61年宿毛市規則第8号)は、平成6年3月31日をもって廃止する。

(様式に関する経過規定)

3　この規則施行の際、現にある様式は、当分の間これを取り繕って使用することができる。