(設置)

第1条　宿毛市における体育の普及振興を図り、もって心身の健全な発達に寄与するため、宿毛市立体育館(以下「体育館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　体育館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　体育館を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。また、許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の不許可)

第4条　教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、体育館の使用を許可しない。

(使用の取消し等)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、体育館の使用を取消し又は停止し、若しくは制限することができる。

(使用料)

第6条　体育館の使用の許可を受けた者は、別表に掲げる区分により使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第7条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第8条　市長は、公益上特に必要と認めたときは、使用料を減免することができる。

(指定管理者による管理)

第9条　教育委員会は、体育館設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、体育館の全部又は一部の管理を法人その他の団体であって、教育委員会が指定する者(以下「指定管理者」という。)に、これを行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第10条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。この場合において、第3条から第5条まで及び第8条の規定の適用については、これらの規定中「教育委員会」又は「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第11条　指定管理者が体育館の管理を行う期間は、5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の申請)

第12条　第9条の規定による指定を受けようとする者は、規則に定める申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について教育委員会に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第13条　教育委員会は、前条(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第14条　指定管理者は、規則で定める事業報告書を作成し、教育委員会に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第15条　教育委員会は、体育館の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、その業務及び経理の状況に関し定期的に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第16条　教育委員会は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(増改築等の制限)

第17条　指定管理者において体育館の増改築及び特別の設備を設けようとするときは、教育委員会の承認を受けなければならない。

(原状回復義務)

第18条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第16条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第19条　故意又は過失により体育館又は設備を損壊し、若しくは滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第20条　指定管理者又はその管理する体育館の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに当該体育館の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても同様とする。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。