(目的)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第96条の規定により定めた保留地について、宿毛都市計画事業宿毛駅東地区土地区画整理事業施行規程に関する条例(平成9年宿毛市条例第35号。以下「条例」という。)第3章に規定する処分の方法を定めることを目的とする。

(処分方法)

第2条　法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、法第103条第3項の換地処分のあった日(以下「換地処分の日」という。)以後において一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約により保留地の譲受人(以下「譲受人」という。)を定めて処分する。

(指名競争入札及び随意契約参加資格の判定基準)

第3条　指名競争入札又は随意契約により保留地を譲り受けようとする場合のその資格を有するものは、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「申請人」という。)とする。

(随意契約の許可)

第4条　前条の規定による随意契約の申請人が同一保留地に対し2人以上ある場合においては申請の理由、実情等を考慮し、かつ、施行者(以下「市長」という。)が保留地処分に関し円滑な処理を図るため、別途にその機関を設けた場合は、その機関の意見を聞いて、市長が許可するものを定める。

(譲受人の資格)

第5条　保留地の譲受けの申請ができる者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(譲受申請書)

第6条　譲受申請人は、保留地譲受申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(譲受人の決定)

第7条　市長は、第3条の資格を満たし、かつ、次の各号のいずれかに該当する者を譲受人と決定する。

(譲渡決定通知)

第8条　市長は、譲受人を決定したときは、保留地譲渡決定通知書(第2号様式)によりその旨を譲受人に通知しなければならない。

(契約の締結及び契約保証金)

第9条　前条の通知を受けた譲受人は、その日から3週間以内に、第3号様式、第4号様式又は第5号様式により売買契約を締結するとともに譲渡価額の100分の20に相当する金額を契約保証金として納付しなければならない。ただし、随意契約の場合において、市長が特に必要と認めた場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(譲渡代金の支払方法)

第10条　譲受人は、前条の売買契約締結の日から2週間以内に売買契約に定める譲渡代金を市長に納付しなければならない。

(延滞金)

第11条　分割納付の許可を受けた譲り受け人が分割納付金の納付を遅延したときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.60パーセントの割合をもって計算した延滞金(その金額が、100円未満の場合を除く。1円未満の端数は切り捨てる。)を徴収する。ただし、市長が相当の事由があると認めたときは、これを減免することができる。

(連帯保証人)

第12条　第10条第4項の規定により譲渡代金の分割納付の許可を受けた譲受人は、第9条第1項の売買契約について、当該債務を弁済するに足る資力及び信用を有する連帯保証人(以下「保証人」という。)2人を立てなければならない。

(土地の引渡し)

第13条　市長は、譲受人が譲渡代金の支払いを完了したときは、遅滞なく譲受人に対して保留地を引き渡さなければならない。ただし、譲受人は、市長の同意を得て、譲渡代金の支払い完了前に引渡しを受けることができる。

(公租公課)

第14条　前条の引渡し以後における保留地に対する固定資産税その他の公租公課は、全て譲受人の負担とする。

(使用収益の開始)

第15条　譲受人は、譲渡代金の支払い完了後でなければ、当該保留地の使用・収益その他の処分をすることはできない。ただし、第13条ただし書の引渡しを受け市長の同意を得た者については、この限りでない。

(地積の変更による精算)

第16条　譲渡保留地において、後日、法による換地計画により保留地を定める地積(確定測量後の地積をいう。)に変更があったときは、その増減した地積に応じ第10条第1項の譲渡代金の1平方メートル当たりの単価から算出した金額を徴収し、又は還付する(ただし、いずれも無利息とする。)ものとし、当該契約書を訂正する。ただし、増減した地積が当該契約地積の100分の1未満で、かつ、1平方メートル未満であるときは、譲渡代金の精算及び契約書の訂正は行わない。

(所有権の移転登記)

第17条　保留地の所有権移転登記は、法第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記完了後、市長の定める期日に譲受人の協力を得て、市長が嘱託する。ただし、譲渡代金未納の者については、当該代金完納後行うものとする。

(第三者への譲渡等)

第18条　譲受人は、前条の所有権移転登記の完了前に保留地を第三者に譲渡し、又は担保に供するときは、不動産(保留地)譲渡承認申請書(第8号様式)を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(譲渡決定の取消及び契約の解除)

第19条　市長は、譲受人が次の各号のいずれかに該当する場合においては、何らかの通知催告を要せずして第8条の譲渡の決定を取り消し、又は第9条第1項の売買契約を解除することができる。

(変更事項の届出)

第20条　譲受人又はその承継者は、死亡(法人にあっては、合併又は解散)したとき又は氏名(名称)、住所(所在地)に変更があったときは、速やかにこれを第9号様式により市長に届け出なければならない。

(保留地の一時使用)

第21条　国又は公共団体若しくはこれらに準ずる団体から保留地の使用許可の申請があったときは、市長は、許可を与えることができる。

(一般競争入札の公告)

第22条　保留地を一般競争入札に付する場合においては、あらかじめ次の事項について、本市掲示場への掲示、広報、新聞紙上への登載その他の方法により公告する。

(入札参加者の資格)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、一般競争入札に参加することができない。

(入札書等)

第24条　入札は、指定の日時及び場所で入札者又はその代理人が入札書(第10号様式)に必要事項を記載し、押印(拇印は無効とする。)して行う。ただし、代理人により入札する場合は、入札の際に委任状を提出しなければならない。

(入札保証金)

第25条　入札者又はその代理人は、入札前に入札保証金として入札金額の100分の5以上の現金又は銀行支払保証小切手を提出しなければならない。

(職員の指示)

第26条　入札者又はその代理人でなければ、入札執行の場所に立ち入ることができない。

(入札の無効)

第27条　次の各号のいずれかに該当する場合の当該入札者の入札は、無効とする。

(入札の延期又は取消)

第28条　入札について特別の事情が発生した場合又は入札に不正があると認められる場合は、当該入札を延期し、又は取り消すことができる。この場合において、入札者は、市長に対し異議を申し立てることができない。

(開札)

第29条　開札は、入札後直ちに入札者の面前で本市職員2名以上立会のうえ行う。

(落札)

第30条　入札者のうち市長が定めた予定価格を越える最高価格を入札したものを落札者とする。

(入札保証金の還付)

第31条　入札保証金は、入札完了後還付する。ただし、落札者の入札保証金は契約保証金の納付の際還付する。

(宿毛市契約規則の準用)

第32条　保留地を処分する場合における入札手続については、この規則に定めるもののほか、宿毛市契約規則(昭和45年宿毛市規則第19号)を準用する。

(その他)

第33条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。