○宿毛市国民保護対策本部及び宿毛市緊急対処事態対策本部条例
平成18年3月24日
条例第2号
(趣旨)
第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定により、宿毛市国民保護対策本部(以下「国民保護対策本部」という。)及び宿毛市緊急対処事態対策本部(以下「緊急対処事態対策本部」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(職務等)
第2条 国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)は、国民保護対策本部の事務を総括し、所属職員を指揮監督する。
2 国民保護対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
3 国民保護対策本部員(以下「本部員」という。)は、本部長の命を受け、国民保護対策本部の事務に従事する。
4 国民保護対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員(以下「本部職員」という。)を置くことができる。
5 本部職員は、市の職員のうちから、市長が任命する。
(会議)
第3条 本部長は、国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、国民保護対策本部の会議(以下この条において「会議」という。)を招集する。
2 本部長は、法第28条第6項の規定に基づき、国の職員その他市の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
(部の設置等)
第4条 本部長は、必要と認めるときは、国民保護対策本部に部を置くことができる。
2 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
3 部長は、本部長の命を受け、所掌事務について職員を指揮監督する。
4 部の組織及び所掌事務は、本部長が定める。
(雑則)
第5条 この条例に定めるもののほか、国民保護対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。
附則
この条例は、平成18年4月1日から施行する。