○宿毛市課設置条例
平成18年3月24日
条例第8号
宿毛市課設置条例(昭和51年宿毛市条例第36号)の全部を改正する。
(課の設置)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定により、市長の権限に属する事務を分掌させるため本市に次の課を設置する。
(1) 企画課
(2) 総務課
(3) 危機管理課
(4) 市民課
(5) 税務課
(6) 健康推進課
(7) 長寿政策課
(8) 環境課
(9) 人権推進課
(10) 産業振興課
(11) 商工観光課
(12) 土木課
(13) 都市建設課
(14) 水道課
(事務分掌)
第2条 課の分掌する事務は、おおむね次のとおりとする。
企画課
(1) 振興計画に関すること。
(2) 総合開発に関すること。
(3) 過疎対策に関すること。
(4) 用地対策に関すること。
(5) 統計に関すること。
(6) 秘書に関すること。
(7) 広報公聴、情報化に関すること。
(8) 消費生活に関すること。
(9) 定期船事業に関すること。
総務課
(1) 文書、公印に関すること。
(2) 議会及び一般行政に関すること。
(3) 職員の人事、給与等に関すること。
(4) 予算その他財政に関すること。
(5) 財産の管理に関すること。
(6) 行政改革に関すること。
(7) 情報公開、個人情報保護に関すること。
(8) 市町村合併に関すること。
(9) その他、他の課の所管に属しないこと。
危機管理課
(1) 危機管理に関すること。
(2) 防災に関すること。
(3) 交通安全対策に関すること。
市民課
(1) 戸籍、住民基本台帳に関すること。
(2) 国民年金に関すること。
(3) 国民健康保険に関すること。
(4) 後期高齢者医療に関すること。
税務課
(1) 市税、個人の県民税に関すること。
(2) 国民健康保険税に関すること。
健康推進課
(1) 保健衛生に関すること。
(2) へき地診療所の管理運営に関すること。
長寿政策課
(1) 介護保険に関すること。
(2) 高齢者福祉に関すること。
環境課
(1) 環境整備に関すること。
(2) 浄化槽に関すること。
(3) 循環型社会の推進に関すること。
人権推進課
(1) 人権に関すること。
(2) 男女共同参画に関すること。
(3) 隣保館の管理運営に関すること。
(4) 児童館の管理運営に関すること。
産業振興課
(1) 農業に関すること。
(2) 林業に関すること。
(3) 畜産業に関すること。
(4) 水産業に関すること。
商工観光課
(1) 商工業に関すること。
(2) 観光に関すること。
土木課
(1) 土木に関すること。
(2) 農林土木に関すること。
(3) 漁港に関すること。
(4) 法定外公共物に関すること。
都市建設課
(1) 市街地周辺地域における農地の保全対策に関すること。
(2) 都市計画に関すること。
(3) 住居表示に関すること。
(4) 建築に関すること。
(5) 市営住宅の維持管理に関すること。
(6) 国土調査に関すること。
水道課
(1) 水道事業に関すること。
(2) 公共下水道に関すること。
(3) 農業集落排水に関すること。
(4) 漁業集落排水に関すること。
(委任)
第3条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月26日条例第4号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月26日条例第5号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月23日条例第13号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月18日条例第1号)
この条例は、平成22年4月1日より施行する。
附則(平成23年3月22日条例第4号)
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月26日条例第10号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月28日条例第4号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年12月20日条例第29号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。