(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び、同法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、幡多西部消防組合(以下「組合」という。)の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　財務に関する事務の専決については、組合事務決済規程の定めるところによる。

(予算執行職員等の責任)

第4条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責任を負わなければならない。

(出納員その他の会計職員)

第5条　組合長は、職員のうちから、出納員及び現金取扱員を命ずる。

(会計管理者の権限の委任)

第6条　法第171条第4項の規定により、会計管理者はその権限に属する事務の一部を分署の出納員に委任する。

(会計管理者及び職務代理者)

第7条　法第170条第3項の規定により、会計管理者に事故があるとき、又はかけたときその職務を代理すべき職員は、事務局長とする。

(公金と私金との混交禁止)

第8条　会計管理者(法第170条第3項の規定により会計管理者の職務を代理すべき職員を含む。)及び出納員は、その保管する公金を私金と混交してはならない。

(出納事務整理期限)

第9条　出納事務整理期限は、翌年度の6月30日とする。

(予算の編成方針)

第10条　組合長は、毎年度予算編成方針を定め、前年度の12月末までに、消防長及び事務局長に通知するものとする。

(予算に関する見積書)

第11条　消防長及び事務局長は、予算の編成方針に基づきその所管に係る予算について予算見積書(様式第1号)を作成し、必要があると認めるときは署及び分署の長の説明を聞き調整を加え、組合長に提出し、その決定を受けなければならない。

(予算案等の作成及び決定)

第12条　署及び分署の長は、前条第3項の規定による通知を受けたときは、すみやかに予算の原案及び政令第144条第1項各号に掲げる予算に関する説明書を作成し、消防長に送付しなければならない。

(補正予算及び暫定予算の作成)

第13条　補正予算及び暫定予算の作成は、前2条の例により行なうものとする。

(歳入歳出予算の科目の区分)

第14条　歳入歳出予算の款項の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)別記に定める区分を基準として、そのつど歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算が成立したときの通知)

第15条　消防長は、予算が成立したときは直ちに署及び分署の長に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第16条　予算は、計画的かつ効率的に執行しなければならない。

(予算の執行計画)

第17条　消防長及び事務局長は、第16条の規定による予算成立の通知を受けたときは、予算執行方針に基づき、その所管に係る歳出予算の執行計画書(様式第2号)を作成し、必要があると認めるときは、署及び分署の長の意見を聞いて調整を加え組合長に提出し、その決定を受けなければならない。

(歳出予算の配当)

第18条　署及び分署の長は、予算執行計画に基づき、毎二半期に分けて予算配当票(様式第3号)を作成し、消防長に提出しなければならない。

(予算執行の制限)

第19条　歳出予算のうち財源の全部又は一部を国、県支出金、地方債その他特定の収入に求めるものについては、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、組合長が特に認めた場合においては、この限りでない。

(予備費の充用)

第20条　消防長及び事務局長は、予見することのできなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充用を必要とするときは、予備費充用書を組合長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第21条　消防長及び事務局長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額の流用をするとき又は次の各号に掲げる経費以外の経費について、予算の執行上やむを得ない理由により、歳出予算の目又は節の金額の流用をするときは、審査し意見を付した予算流用書を組合長に提出し決定を受けなければならない。

(歳出予算の執行の原則)

第22条　支出負担行為及び支出は、配当予算の範囲内で予算の執行計画に基づいてしなければならない。

(予算の繰り越し等)

第23条　消防長及び事務局長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越して使用し、又は歳出予算について事故繰越をする必要があると認めるときは、3月31日までに繰越予算調書(様式第4号)を組合長に提出し、その決定を受けなければならない。

(継続費精算報告書)

第24条　消防長及び事務局長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、翌年度の6月30日までに政令第145条第2項に規定する継続費精算報告書(施行規則別記による。)を作成し、組合長に提出しなければならない。

(歳入の調定)

第25条　収入決定権者は、政令第154条第1項の規定により歳入の調定をしようとするときは、調定書により行なうものとする。この場合において同一の収入科目であって、同時に2人以上の納入義務者について調定をしようとするとき、又は減額しようとする場合は、調定内訳書を添えるものとする。

(分納金額の調定)

第26条　法令、契約等に基づき分割して納付される歳入については、当該法令又は契約に基づき、納期が到来するごとに、当該納期に係る金額について調定をすることができる。

(調定の変更又は取消し)

第27条　収入決定権者は、歳入の調定をした後において当該調定に係る金額を増減し、又は当該調定を取り消すときは前2条に準じて処理しなければならない。

(納入の通知)

第28条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに納入通知書により納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、その性質上納入の通知を必要としない歳入にあってはこの限りでない。

(納入通知書の発行期日)

第29条　納入通知書は、別に定めのある場合を除き、納期限前10日までに納入義務者に到達するよう発送するものとする。

(調定の通知)

第30条　収入決定権者は、第25条第1項の規定による歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し調定書を送付しなければならない。第27条の規定により調定の変更又は取消ししたときもまた同様とする。

(納入通知書等を発しないものに係る収納)

第31条　会計管理者は、納入通知書又は返納通知書を発しないものに係る現金の納付があったときは、調定、納入の通知等の実態を調査し、収納すべきものと認めたときは、これを収納しなければならない。

(現金の収納)

第32条　会計管理者、出納員又は現金取扱員は、納入義務者から現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下本章及び第10章において同じ。)の納付を受けたときは、領収書を当該納入者に交付しなければならない。

(収納済等の通知)

第33条　会計管理者は、指定金融機関から収納済の通知、公金振替済の通知又は歳入組入報告書の送付を受けたときは、直ちにその旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(口座振替の方法)

第34条　政令第155条の規定により、口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入義務者は、当該指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に会計年度ごとに口座振替をする収入科目、預金の種別及び口座名義を明らかにして、その旨請求しなければならない。

(収納できる小切手)

第35条　政令第156条第1項第1号に規定する小切手の支払地の区域は、宿毛市内のものでなければならない。

(証券の支払拒絶の通知及び当該証券の還付)

第36条　会計管理者は、政令第156条第3項の規定により指定金融機関等から証券について支払の拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちにその旨を当該収入決定権者に通知しなければならない。

(督促)

第37条　収入決定権者は、納付すべき歳入を納期期限までに完納しない者があるときは、20日以内にそのものに対し、15日以内の期限を指定して、督促状により督促しなければならない。

(不納欠損)

第38条　収入決定権者は、調定した歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損決定書(様式第6号)により不納欠損の決定をするものとする。

(調定の繰越)

第39条　収入決定権者は、毎年度調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、調定書に収入未済金であることを表示し、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(調定及び収入の更正)

第40条　収入決定権者は、調定後又は収入後、当該調定又は収入の会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、更正票により決定し、会計管理者に通知しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第41条　支出決定権者は、政令第159条に規定する誤払金等の戻入をするときは、会計管理者に対し戻入命令書を送付するとともに、返納通知書により返納義務者に通知しなければならない。

(支出負担行為の決定)

第42条　支出決定権者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書によりこれを決定しなければならない。ただし、第44条の規定により支出負担行為の整理時期が支出決定のときとされている支出負担行為については、支出負担行為兼支出命令書により決定するものとする。

(支出負担行為の制限)

第43条　支出負担行為は、配当予算額をこえてすることができない。

(支出負担行為の範囲等)

第44条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要なおもな書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出命令)

第45条　支出決定権者は、支出をしようとするときは、債権者から提出のあった請求書に基づき支出命令書により支出を決定し、会計管理者に支出命令をするものとする。ただし、支払義務の確定した経費で請求書を徴する必要がないと認めるもの又は請求書を徴することができないものについては支払調書又は支払義務を証明する文書により請求書に代えることができる。

(資金前渡)

第46条　政令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか、同条第1項第17号の規定により、支出決定権者が資金を前渡できる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡職員及び手続)

第47条　支出決定権者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、資金前渡職員を指定し、資金を前渡して行なわなければならない。

(前渡資金の精算)

第48条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは支払の必要がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残額があるときは、直ちに精算書を作成し、支出決定権者に提出するとともに戻入の必要があるときは戻入命令書により戻入しなければならない。

(概算払)

第49条　政令第162条第6号の規定により概算払できる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払)

第50条　政令第163条第8号の規定により前金払できる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払)

第51条　政令第164条の規定による繰替払にかかる経費については、当該収支命令者は繰替金整理簿を設けて整理するとともに当該用務終了後5日以内に当該経費の歳出科目から当該歳入に振替整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第52条　収入決定権者は、政令第165条の7の規定により過誤納金の戻出をするときは、過誤納金還付命令書により戻出の決定をし、会計管理者に戻出の命令をしなければならない。

(支出の更正)

第53条　支出決定権者は、支出後において会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、更正票により決定し、会計管理者に通知しなければならない。

(支出命令の確認)

第54条　会計管理者は、支出の命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認したうえで支払をしなければならない。

(直接支払)

第55条　会計管理者は、直接債権者に支払をしようとするときは、領収書と引換に支払の指図をした支出命令書を指定金融機関に送付して現金の支払をすることができる。

(口座振替の方法による支出)

第56条　会計管理者は、政令第165条の2の規定による支出をする場合には、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、当該指定金融機関に送付するとともに、債権者に対して口座振替の通知をしなければならない。

(小切手の振出し)

第57条　小切手は、支出命令又は戻出の命令に基づいて振り出さなければならない。

(小切手振出済通知書の送付)

第58条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、原則としてその日に、小切手振出済通知書により指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手用印鑑)

第59条　会計管理者は、小切手の振り出しのために用いる印鑑を作成しなければならない。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第60条　小切手に使用する印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうちから会計管理者が指定する職員に行わせることができる。

(小切手用紙等)

第61条　小切手は、指定金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第62条　会計管理者は、小切手帳の各小切手用紙には、あらかじめ年度(出納整理期間を含む。)を通ずる一連番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第63条　小切手の記載及び押印は、正確、かつ、明りょうにしなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第64条　小切手は、当該小切手の受取人が、正当な受取りの権限を有する者であることを確認した上でなければ渡してはならない。

(小切手の償還)

第65条　会計管理者は、政令第165条第2項後段の規定により、小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合は、次の各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めるときは、その償還をしなければならない。

(振替)

第66条　歳出予算から支出して同一会計又は他の会計の歳入に収入する場合においては、当該支出と収入は振替によって行うものとする。

(振替収入)

第67条　収入決定権者は、前条の振替(以下「振替」という。)により歳入に収入しようとするときは、振替収支票により当該支出決定権者に振替の請求をするとともに会計管理者に振替収入票を送付しなければならない。

(振替支出)

第68条　支出決定権者は、前条の規定による振替の請求により歳出を支出しようとするときは、振替収支票により決定し、これを会計管理者に送付するものとする。

(公金振替)

第69条　会計管理者は、振替の命令を受けたときは、振替収支票により指定金融機関に振替の通知をしなければならない。

(戻入戻出金の振替)

第70条　前3条の規定は、歳入から戻出して同一会計又は他の会計の歳出に戻入する場合に準用する。

(現金の確認)

第71条　会計管理者は、毎日その日の収納及び支払に係る証拠書類(納入通知書、返納通知書、収入書、請求書、領収書、支出命令書、その他金銭の収支に関し証拠となるべき書類をいう。以下同じ。)を関係帳簿と照合するとともに現金の現在高に誤りがないかどうかを確認しなければならない。

(現金の整理)

第72条　現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理)

第73条　歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(帳簿)

第74条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別表第3に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書票を綴って整理しなければならない。

(財務伝票)

第75条　財務に関する事務は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、別表第4に定めるところにより、財務伝票をもって処理するものとする。

(金額の表示)

第76条　財務伝票の首表金額の表示は、アラビア数字を用い金額の頭書に「￥」の記号を併記しなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第77条　証拠書類に記載した首表金額は、訂正してはならない。

(原本による原則)

第78条　証拠書類は、原本とする。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(証拠書類の保存年限)

第79条　証拠書類は、別段の定めがあるものを除くほか、年度経過後10年間これを保存しなければならない。

(公有財産の取得手続)

第80条　消防長及び事務局長は、公有財産を取得しようとするときは、当該公有財産に関し、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、組合長の決定を受けなければならない。

(代金の支払)

第81条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要する公有財産であるときは、法令に別段の定めがある場合を除くほか、その登記又は登録が完了した後、その他の財産については、その財産を収受した後でなければ支払をしてはならない。ただし、組合長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産の取得制限)

第82条　公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、当該物件に対し物権の設定その他特殊な義務があるときは、これを取得してはならない。ただし、取得後直ちに当該物権その他特殊な義務を排除できる見込みがあり、かつ、組合長の決定を受けたものについては、この限りでない。

(公有財産の管理)

第83条　消防長及び事務局長は、その管理する公有財産について、常に次の各号に掲げる事項に留意し、適正な管理をしなければならない。

(公有財産の表示)

第84条　消防長及び事務局長は、その管理する公有財産について、組合の所有であることを明示する境界標柱、標札、標識その他必要な表示をしなければならない。

(土地の境界認定)

第85条　第80条の規定により、土地を新たに取得し、又は署及び分署の長が現に管理する土地の境界が明らかでないため、その管理に支障があるときは、隣接地の所有者の立会いを求めて境界を確定しなければならない。

(公有財産台帳)

第86条　消防長及び事務局長は、法第238条第3項に規定する分類及び次の各号に掲げる種目の区分によりその所管に属する公有財産について公有財産台帳(様式第8号)を作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(行政財産使用許可台帳等)

第87条　消防長及び事務局長は、貸付財産(第90条第2項において貸付を決定した普通財産をいう。)については普通財産貸付台帳(様式第9号)を、行政財産の使用を許可した場合にあっては行政財産使用許可台帳(様式第10号)を、不動産を借り受けた場合にあっては不動産等借受台帳(様式第11号)をそれぞれ作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。消防長及び事務局長は、行政財産の使用を許可した場合にあっては行政財産使用許可台帳(様式第12号)を、不動産を借り受けた場合にあっては不動産等借受台帳(様式第13号)をそれぞれ作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(公有財産台帳に登録すべき価格)

第88条　公有財産を取得した場合における公有財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じて定める額によらなければならない。

(公有財産の用途廃止)

第89条　消防長及び事務局長が、その所掌に属する行政財産の用途を廃止しようとするときは、組合長の決定を受けなければならない。

(普通財産の貸付け)

第90条　普通財産を借り受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した普通財産借受申請書を提出しなければならない。

(普通財産の貸付け期間)

第91条　普通財産は、次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付料)

第92条　普通財産の貸付料は、宿毛市財産条例(昭和39年条例第12号)第4条及び第5条を準用する。

(普通財産の処分)

第93条　普通財産の売払い又は譲与等の処分をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に契約案、関係図面等必要な関係書類を添えて、組合長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第94条　政令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の取消し)

第95条　政令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその特約を解除しなければならない。

(物品の分類)

第96条　物品は、次の区分に従い整理しなければならない。

(管理の義務)

第97条　物品の管理及び処分に関する事務を行なう職員並びに物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行ない、又は物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第98条　物品は、組合の施設において、良好な状態で常に使用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし、物品管理者又は会計管理者が組合の施設において保管することが物品の使用又は処分のうえから不適当であると認める場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない。

(保管の責任)

第99条　使用中の物品については、使用者が、共用物品については、物品管理者が保管の責に任ずるものとする。

(標識)

第100条　備品には、1品ごとに組合の備品であることを明らかにした標識を付さなければならない。ただし、その性質、形状等により標識を付することが適当でないものについては、他の適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品の出納の通知)

第101条　物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、そのつど会計管理者に対し、物品出納票(様式第14号)により出納の通知をしなければならない。

(物品の貸付け)

第102条　物品管理者は、貸し付けを目的とするものを除くほか、物品を貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障をおよぼさないものについては、この限りでない。

(不用の決定等)

第103条　物品管理者は、使用することができないと認める物品又は使用の必要がないと認める物品があるときは、不用品決定決議書(様式第15号)により当該物品について不用の決定をしたのち消防長及び事務局長に通知しなければならない。

(処分)

第104条　消防長及び事務局長は、前条の規定により不用の決定をした物品について、売払い又は譲与等の処分をしようとするときは、組合長の決定を受けなければならない。

(物品出納簿等)

第105条　会計管理者は、備品台帳(様式第16号)を、物品管理者は、物品出納簿及び物品管理簿(様式第17号)を備え物品の出納又は物品の管理状況を常に明らかにしておかなければならない。

(管理の基準)

第106条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も組合の利益に適合するように処理しなければならない。

(徴収簿等の記載)

第107条　収入決定権者は、債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、そのつど遅滞なく、その内容を徴収簿又は滞納繰越簿に記載しなければならない。

(債権の通知)

第108条　収入決定権者は、その所掌する債権について、毎年度末日現在における異動増減等を施行規則に規定する財産に関する調書様式の例により、翌年度の6月30日までに会計管理者に通知しなければならない。

(賠償責任を有する職員の範囲)

第109条　法第243条の2の2第1項後段の規定により、同項第1号から第3号までに掲げる事務を直接補助する職員で賠償責任を有するものは、幡多西部消防組合処務規程(これに準ずるべき規則又は規程を含む。)に規定する決定権者に代わり、意思決定をする職務を行う者とする。

(忘失又は損傷等の届出)

第110条　法第243条の2の2第1項に規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書を作成し、会計管理者にあっては組合長に、その他の職員にあっては消防長及び事務局長を経て組合長に提出しなければならない。

(収納)

第111条　指定金融機関等は、納入義務者から現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収書を当該納入者等に交付するとともに、組合の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第112条　指定金融機関等は、納入義務者から第34条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、当該納入義務者の預金口座から組合の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第113条　指定金融機関等は、証券で納入を受けたときは、第32条第4項の例により処理しなければならない。

(定額戻入)

第114条　指定金融機関等は、返納義務者から返納通知書により返納金の納付を受けたときは、本節の規定の例により処理しなければならない。

(会計名簿の更正)

第115条　指定金融機関は、第40条第2項の規定により、会計区分、会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(直接払)

第116条　指定金融機関は、第55条の規定により、支払命令書の送付を受けたときは、当該債権者に支払をしなければならない。

(繰替払)

第117条　指定金融機関等は、会計管理者から第51条第3項の規定により繰替払依頼書の送付を受けたときは、納入通知書に基づきその納付に係る収入金から差引いて支払いをし、当該収入済通知書の表直下欄外余白に「繰替払」の印を押さなければならない。

(口座振替の手続)

第118条　指定金融機関は、第56条第1項の規定により、小切手の送付を受けたときは、当該小切手の金額に相当する金額の領収書を会計管理者に送付するとともに、直ちに当該債権者の預金口座に当該資金を振替えなければならない。

(公金振替による手続)

第119条　指定金融機関は、第69条の規定により会計管理者から振替の通知を受けたときは、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(会計名簿の更正)

第120条　指定金融機関は、第53条第2項の規定により、会計区分、会計年度の更正の通知を受けたときは、第115条の規定の例によって処理しなければならない。

(出納区分)

第121条　指定金融機関の出納は、会計年度ごとに、歳入金、歳出金、及び歳入歳出外現金に区別して経理しなければならない。この場合において、歳入金及び歳出金については、さらに会計区分ごとに経理しなければならない。

(日報及び月報)

第122条　指定金融機関等は、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関等の毎日の収納又は支払いに係る現金及び預金の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(報告義務等)

第123条　指定金融機関等は、会計管理者から収支日計、その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく会計管理者に報告しなければならない。

(財務検査)

第124条　会計管理者は、財務事務について年1回以上検査をしなければならない。

(雑則)

第125条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、組合長が別に定める。