○宿毛市産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例

平成20年3月26日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号。)第6条第1項の規定に基づき、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する同意基本計画(以下「同意基本計画」という。)において定められた法第4条第2項第2号に規定する集積区域(以下「同意集積区域」という。)内において、法第9条第1項に規定する特定事業のための施設を設置した者について、固定資産税の課税免除を行うことにより、本市における産業集積の形成及び活性化を図ることを目的とする。

(課税免除の要件)

第2条 市長は、同意集積区域内において、当該同意集積区域に係る法第5条第5項の規定による同意基本計画の同意の日(以下「同意日」という。)から起算して5年以内に、法第15条第2項に規定する承認企業立地計画に従って法第9条第1項に規定する特定事業のための施設のうち、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第3条に規定するものを設置した事業者(同意基本計画に定められた法第5条第2項第5号に規定する指定集積業種であって省令第4条に規定するものに属する事業を行う者に限る。)について、当該施設の用に供する家屋若しくは構築物(施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。以下同じ。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の課税を免除することができる。

(課税免除)

第3条 市長は、前条の規定に該当する固定資産について、新たに固定資産税が課されることとなった年度以後5年間を限度として、その課税を免除することができる。

(課税免除の申請手続)

第4条 前条の適用を受けようとする者は、新たに固定資産税が課されることとなった年度の初日の属する年の1月1日現在における家屋及び土地について、規則で定める申請書に地方税法第383条の規定に基づく償却資産の申告書を添えて、1月31日までに市長に提出しなければならない。

(課税免除措置の承継)

第5条 第3条の規定により固定資産税の課税免除を受けている者について、事業の承継があったときは、同条に規定する固定資産税の課税免除は、その承継者に対して行うものとする。

2 前項の規定による承継者は、承継の事実を速やかに市長に提出しなければならない。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成19年10月29日から適用する。

宿毛市産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例

平成20年3月26日 条例第1号

(平成20年3月26日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節
沿革情報
平成20年3月26日 条例第1号