○宿毛市後期高齢者医療に関する条例
平成20年3月26日
条例第2号
(趣旨)
第1条 市が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び高知県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年高知県後期高齢者医療広域連合条例第29号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
(保険料の徴収等に係る事務)
第2条 市は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものとする。
(1) 広域連合条例第3条の葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付
(2) 広域連合条例第17条の保険料の額に係る通知書の引渡し
(3) 広域連合条例第18条第2項の保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付
(4) 広域連合条例第18条第2項の保険料の徴収猶予の申請に対する高知県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し
(5) 広域連合条例第19条第2項の保険料の減免に係る申請書の提出の受付
(6) 広域連合条例第19条第2項の保険料の減免の申請に対する高知県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し
(7) 広域連合条例第20条本文の申告書の提出の受付
(8) 広域連合条例附則第27条の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付
(9) 前各号に掲げる事務に付随する事務
(保険料を徴収すべき被保険者)
第3条 市が保険料を徴収すべき被保険者は、次に掲げる被保険者とする。
(1) 市内に住所を有する被保険者
(3) 法第55条第2項第1号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、継続して入院等をしている2以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際市内に住所を有していた被保険者
(4) 法第55条第2項第2号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、最後に行った法第55条第2項第2号に規定する特定住所変更に係る法第55条第2項第2号に規定する継続入院等の際市内に住所を有していた被保険者
(5) 法第55条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項及び第2項の規定の適用を受け、これらの規定により宿毛市に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者
(普通徴収に係る保険料の納期等)
第4条 法第109条に規定する普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。
第1期 7月1日から同月31日まで
第2期 8月1日から同月31日まで
第3期 9月1日から同月30日まで
第4期 10月1日から同月31日まで
第5期 11月1日から同月30日まで
第6期 12月1日から同月27日まで
第7期 翌年1月1日から同月31日まで
第8期 2月1日から同月末日まで
3 納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合又は当該額の全額が100円未満である場合は、その端数金額又は当該額の全額は、すべて当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
(延滞金)
第5条 保険料の延滞金については、宿毛市税外収入の延滞金及び滞納処分に関する条例(平成18年宿毛市条例第15号)で定めるところによるものとする。
(罰則)
第6条 被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。
第7条 偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(市が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。
第8条 前2条の過料の額は、市長が定める。
2 前2条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発する日から起算して10日以上を経過した日とする。
附則
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月27日条例第12号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年5月8日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和4年12月21日条例第37号)
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料及び督促事務手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。