(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明について、必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者とする。ただし、次に掲げる者が選任されているときは、代表者に代えてこれらの者とする。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体の代表者又は前条各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)は、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとするときは、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を持参し、認可地縁団体印鑑登録申請書(以下「登録申請書」という。)により、自ら市長に申請しなければならない。

(登録印鑑)

第4条　認可地縁団体印鑑として登録できる印鑑の数量は、1認可地縁団体につき1個に限るものとする。

(登録)

第5条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者から認可地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、登録申請書に記載されている事項等について審査した上、登録するものとする。

(登録の修正)

第6条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により、原票の登録事項に変更が生じたとき(認可地縁団体印鑑の登録の消除に係るものを除く。)は、職権によりこれを修正するものとする。

(登録の廃止)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けた代表者等(以下「印鑑登録者」という。)は、認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、当該登録の廃止に係る認可地縁団体印鑑を持参し、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書により、自ら市長に申請しなければならない。

(登録の消除)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査した上、当該申請に係る認可地縁団体印鑑の登録を消除するものとする。

(登録証明書の交付申請)

第9条　印鑑登録者は、市長に対し、認可地縁団体印鑑登録証明書(以下「登録証明書」という。)の交付を申請するときは、認可地縁団体印鑑を持参し、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書により、自ら申請しなければならない。

(登録証明書の交付)

第10条　市長は、前条の規定により登録証明書の交付の申請があったときは、原票の登録事項及び地縁団体登録台帳の記載事項に基づき審査するとともに、認可地縁団体印鑑の印影と原票に登録された印影の照合を行い、当該申請が適正であることを確認した上で、登録証明書の交付を行うものとする。

(登録証明書の交付の拒否)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録証明書を交付しないものとする。

(代理人による申請)

第12条　第3条、第7条又は第9条の規定による申請に関し、法第260条の8の規定により代表者等から委任を受けた者は、当該委任を受けた旨を証する書面を市長に提出することにより、代表者等に代理してこれらの申請をすることができる。

(原票の再製)

第13条　市長は、原票の印影若しくは記載事項が不鮮明になったとき又は汚損若しくはき損により登録証明書の作成に支障があると認めるときは、当該認可地縁団体印鑑の登録を受けた代表者等に対して、その旨を通知し、認可地縁団体印鑑の提出を求め、原票を再製するものとする。

(関係人に対する質問等)

第14条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は登録証明書の交付の事務に関し必要があると認めるときは、印鑑登録者その他関係人に対して質問し、認可地縁団体印鑑若しくは関係書類の提示を求めることができる。

(閲覧の禁止)

第15条　市長は、法令の規定により請求があった場合を除き、原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。