(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)(以下「令」という。)第158条第1項及び第158条の2第1項に規定に基づき、市の公金に係る徴収事務(以下「公金徴収事務」という。)の一部を私人に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公金の種類)

第3条　委託に係る公金徴収事務の種類は、次に掲げる各種条例等の規定に基づく税、使用料、手数料その他公金とする。

(公金徴収事務受託者の範囲)

第4条　市長は、公金徴収事務の公金徴収受託者を、当該公金の確保及び住民の便益等から判断し、適任と認められる者に委託する。

(公金徴収に係る事務手続)

第5条　公金徴収受託者は、市長が発した納入通知書又は納額告知書若しくは納税通知書(以下「納入通知書」という。)によって、納入義務者から公金を徴収しなければならない。この場合において、納入通知書が次の各号のいずれかに該当するときは当該納入通知書による公金の徴収をしてはならない。

(徴収した公金の払込み等に係る事務手続)

第6条　公金徴収受託者は、令第158条第3項の規定により、公金を徴収し、又は収納したときは、即日又は翌日(翌日が、土曜日、日曜日及び休日に当たるときは、その日後においてその日の最も近い土曜日、日曜日及び休日でない日)に、現金等払込書(第2号様式)により収入計算書を添えて指定金融機関等へ払い込まなければならない。ただし、払込みがこれにより難いと認められるときは、収入決定権者は、会計管理者と協議の上別に定めることができる。

(証票の交付)

第7条　公金徴収受託者は、市長の交付する身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(徴収証拠書類の保管)

第8条　公金徴収受託者は、徴収した公金に係る納付済通知書等の証拠書類を整理し、当該公金を徴収した日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間保管しなければならない。

(定期検査)

第9条　令第158条第4項及び令第158条の2第3項の規定に基づく公金徴収受託者の定期検査は、毎年1回以上、会計管理者が必要と認める時期において実施するものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。