○宿毛市職員の給与の臨時特例に関する条例

平成25年6月27日

条例第36号

(趣旨)

第1条 この条例は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、職員の給料その他の給与を減ずる措置を講ずるため、宿毛市特別職の職員の給与並びに旅費に関する条例(昭和31年宿毛市条例第9号)等の特例を定めるものとする。

(市長及び副市長の給与の額の特例)

第2条 特例期間においては、宿毛市特別職の職員の給与並びに旅費に関する条例第1条に規定する市長及び副市長に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の6.4を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(教育長の給与の額の特例)

第3条 特例期間においては、宿毛市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年宿毛市条例第10号)第1条に規定する教育長に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の6.4を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(宿毛市一般職員及び企業職員の給与の額の特例)

第4条 特例期間においては、宿毛市一般職員の給与に関する条例(昭和29年宿毛市条例第11号。以下「一般職給与条例」という。)第3条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員(一般職給与条例第1条に規定する職員をいう。以下同じ。)及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年宿毛市条例第11号。以下「企業職員給与条例」という。)第3条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(一般職給与条例附則第7項の規定による給料を含む。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(1) その職務の級が2級以下の職員 100分の1.4

(2) その職務の級が3級以上の職員 100分の4.4

2 特例期間において、一般職給与条例及び企業職員給与条例に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1) 地域手当 当該職員の給料月額に対する地域手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に100分の10を乗じて得た額

(2) 一般職給与条例第22条第1項及び第2項の規定により支給される給与当該職員に適用される次のからまでに掲げる規定の区分に応じ当該からまでに定める額

 一般職給与条例第22条第1項第2号又は第3号 前項及び前号に定める額に100分の80を乗じて得た額

 一般職給与条例第22条第2項 前項及び前号に定める額に、同条第2項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

3 特例期間においては、一般職給与条例附則第7項の規定の適用を受ける職員に対する前2項の規定の適用については、第1項中「、給料月額に」とあるのは、「、給料月額から一般職給与条例附則第7項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第2項第1号中「給料月額に対する地域手当の月額」とあるのは、「給料月額に対する地域手当の月額から一般職給与条例附則第7項第3号に定める額に相当する額を減じた額」とする。

(端数計算)

第5条 この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附 則

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

宿毛市職員の給与の臨時特例に関する条例

平成25年6月27日 条例第36号

(平成25年7月1日施行)