(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を利用する支給認定保護者(特定保育所の利用に係る場合にあっては、保育認定こどもの支給認定保護者又は扶養義務者。以下同じ。)が負担する費用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条　法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号、第30条第2項各号並びに附則第9条第1項第1号イ、第2号イ(1)及びロ(1)並びに第3号イ(1)及びロ(1)の政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特定・教育保育等(特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育又は特例保育をいう。第3項において同じ。)に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。

(利用者負担額の減免)

第4条　市長は、災害その他の事由により次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支給認定保護者からの申請により利用者負担額の全部又は一部を減免することができる。

(利用者負担額の更正)

第5条　年度の途中において、支給認定保護者の配偶者その他の同一の世帯に属する者が死亡し、若しくは離婚等をしたことによって支給認定保護者が従前の世帯に属さなくなったとき又は市町村民税額等の変更により階層区分が相違することが判明したときは、その事実を確認した日の属する月の翌月初日から、利用者負担額の階層区分を更正するものとする。ただし、その事実が発生した日が当該月の初日である場合は、当該月の初日からとする。

(利用者負担額の徴収)

第6条　市長は、法附則第6条第4項の規定により、特定保育所から同条第1項に規定する特定教育・保育を受けた保育認定子どもの支給認定保護者又は扶養義務者から同条第4項に規定する特定保育所における保育に係る保育認定子どもの年齢等に応じて定める額を保育料として徴収する。前条の規定は、同項に規定する特定保育所における保育に係る保育認定子どもの年齢等に応じて定める額について準用する。

(延長保育料の徴収)

第7条　市長は、市立保育所において法第59条第2号に規定する時間外保育を受ける子どもの支給認定保護者から別表第2に定める延長保育料を徴収する。

(一時預かり事業の保育料)

第8条　法第59条第10号に規定する一時預かり事業の保育料については、別に定める。

(保育料の通知)

第9条　市長は、支給認定保護者の利用者負担額を決定したとき又は利用者負担額を変更したときは、保育料決定通知書(第2号様式)又は保育料変更通知書(第3号様式)により当該支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設(市立保育所及び特定保育所を除く。)の設置者に通知しなければならない。

(保育料等の納期限)

第10条　第6条の規定により徴収する毎月分の利用者負担額の納期限は、当月の末日とする。

(納期限の延長)

第11条　市長は、支給認定保護者が本人又はその家族の者の疾病その他の事由により納期限までに利用者負担額の納付が困難であると認める場合は、当該支給認定保護者の申請により、3月を超えない限度において納期限の延長をすることができる。

(欠席児童の保育料)

第12条　利用者負担額は、支給認定子どもの在籍中はその保育日数の多少にかかわらず納付しなければならない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。